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ラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋高橋さんです。 加計学園問題 安倍総理の友人が理事長を務める学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府の官邸に言われたことを書いた文章について、文部科学省の現役職員が朝日新聞の取材に応えて、文章が省内の複数の部署で共有されていたと証言しました。 菅官房長官は文章をめぐる証言について、文部科学省で検討した結果、文章が存在するかの確認調査を行う必要はないと話したそうです。 朝日新聞によると文章が共有されていたことが示されたわけですが、しかし、国家戦略特区というものは、元々政治力が働くようにできているものだそうです。 国家戦略特区とは 加計学園もそうですが、同じ今治市の国家戦略特区には、ホームページを作る会社を雇いやすくする特区などが存在しているわけです。 誰がそんな特定の企業をターゲットにしたような特区を作ったのかという話です。

6月になってだいぶ経ってしまいましたが、5月度のアクセスチェックを載せたいと思います。 PVはこんな感じ。（以下のアクセスチェックは全てJetpackの結果です） 相変わらず、しょぼいですね。 普通の人は、こんなにしょぼいとあまり公開しないと思いますが、僕はやりますよ～！ もう5ヶ月目ですが、まだセッションで1515です。PVがやっと3000を超えたところ。 まあ、過疎地感は、まだまだ続く感じですね。 収益の方は、４００円弱でした。４月よりPVは少し増えましたが、クリックは減りました。 主なセッション数は以下です。 セッション数から見る当ブログの様子 一応、検索流入が一番多いです。っと言っても、一日当たり20件程度しか検索流入がないことを示します。 まあ、時事ネタが多いので、過去の時事ネタをあまり検索する人はいないということですかね。 あと、あまり人が話題にしないようなことを狙って記事にし

ラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。 日銀の国債の買い入れが減額され始めています。 日銀が買い入れできる国債が尽きる 日銀は長期金利の国債の買い入れ額を８０兆円にすると公表してきましたが、最近の買い入れ額のペースは６０兆円前後に減額され始めていて、差が目立ち出しました。 去年秋に、日銀は、金利重視の政策に転換しました。 つまり１０年満期の国債の金利をゼロ金利に保つという目標です。 金利重視の政策を重視することで、８０兆円ペースの金融緩和は保てなくなってきています。 また市場で国債が不足してきたことで、買いにくくなってきていることも影響していると言われています。 すでに日銀の発行金額の４割になってきていて、１年以上５年以下満期の国債が今年３月から品薄気味となっており、２月まで８２００億円だった日銀の１回の買い入れ額が、最近は５８００億円に減少してきています。 日銀の

ラジオネタです。コメンテーターは藤井聡さん（内閣官房参与(京都大学大学院教授)です。 ２０２０年にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化することを見直す方向で検討に入ったと報告がありました。（その後、やっぱり見直さないと決定したと報道されたと記憶していますが） プライマリーバランスとは プライマリーバランスとはWikipediaには「政府会計において、過去の債務に関わる元利払い以外の支出と、公債発行などを除いた収入との収支」と書かれています。 つまりは、政府の収支ということです。 プライマリーバランス制約の害悪 プライマリーバランス制約のおかげで、いろいろおかしなことになっています。 前回の記事で書きました「小泉進二郎氏が進めるこども保険は単なる増税、国債発行で財源を確保せよ」でも述べたように、国債を発行すれば済む話が、このプライマリーバランス制約のせいで、増税で財源を取ろうという

ラジオネタです。コメンテーターは上念司さんです。 こども保険とはなんぞや？という話ですが、小学校前の幼児教育を無償化しよう、そのためには、現役世代だけではなくて、全ての世代で財源を取るということだそうです。つまりは増税を実施して、全世代からの負担を増やして、財源とする、そのための名称が「こども保険」ということです。 財源はどうするの？ こども保険の財源のために介護保険料や社会保険料、年金保険料の引き上げを検討しているようです。 しかし、こども保険とは、保険ではないため、保険と呼ぶことは金融詐欺に当たるそうです。 保険とは、誰でも起こりえる事故などのなんらかの事由を原因として、財産上の給付することが保険であると定義されています。 ですので、保険の用件を満たしていません。こども増税、自称こども保険だそうです。 保険料の値上げから取れる財源は言うほど取れません。教育費無償化には5～6兆円ほどかか

以前のブログ「貨幣についての誤解がデフレを長期化させた、国の借金を減らすことは間違っている」でお伝えした「現代貨幣理論」を導き出したＬ・ランダル・レイの師匠である、ハイマン・ミンスキーの「金融不安定性仮説」について、今回は書いてみたいと思います。 金融不安定性仮説 金融不安定性仮説とは、「資本主義というシステムは、繁栄によって安定化するのではなく、むしろ脆弱化するのであり、好景気が金融危機の危険性を高める」という理論です。 つまり、好景気のときは、このまま景気がいいままだという安心によって、借金をしてでも金融資産を買うことを始めます。しかし、一旦その景気が冷え込むと途端に借金をしていた上に、損益が出るため、一斉に金融資産を売り始め、借金を返し出します。つまりは、消費をしなくなります。 それにより、さらに景気が冷え込んでしまい、金融に打撃を与えることになるということです。 このように、好景気

ラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の三橋貴明さんです。 2017年4月に主要農作物種子法の廃止が衆議院で可決されたことを本ブログでも取り上げました。（「日本で遺伝子組み換え作物の作付けが合法となり、日本の食の安全保障が崩壊する」） 種子法の廃止で、遺伝子組み換え作物の作付けが合法化されるということで、外資の参入が可能になることを警戒してブログで取り上げた訳ですが、今回さらに踏み込んだ法案が通ったことを取り上げたいと思います。 これまで都道府県で、種苗が生産され、多様性があり、優良な安価に生産できる種苗を安く農家の方々に提供してきました。 その種子法が廃止されることになりました。 そして、今度は、独立行政法人や都道府県で培った種苗の生産の知見を民間事業者に提供を促進することを決める「農業競争力強化支援法」が成立されました。 農業競争力強化支援法によって何が起こるか 民間事業者とは、農

前回のブログ「貨幣についての誤解がデフレを長期化させた、国の借金を減らすことは間違っている」では、貨幣の認識の間違えについて記事を書きましたが、今回は貨幣供給についての一般に知られている事の間違いについて取り上げたいと思います。 銀行は貸出しによって預金という貨幣を創造している 銀行は預金という貨幣を元手に貸出しをしているわけではないということです。 その逆で銀行は貸出すことによって、貨幣を作っているのです。 つまり、銀行は借り手の預金口座の通帳に貸出額を記帳する、それが貨幣となるわけです。 ここで貨幣が供給されるわけです。 銀行の貸出しは預金によって制限されない 銀行による貸出しは、預金によって制約されず、借り手の需要によって貸し出すことが可能です。 返済能力のある企業家、つまり信用のある人には、上限なく貨幣を貸し出せます。 この信用ある人には、上限なく貸出せる制度こそが資本主義の経済発

以前、プライマリーバランスについて書きましたが、今回は財政均衡の無意味さを示す理論について紹介したいと思います。 現代貨幣理論とは Ｌ・ランダル・レイにより、現代貨幣理論という理論が導かれています。 これは新古典派経済学とは別のケインズ主義を基にしたポスト・ケインズ派の理論で、新古典派経済学のように貨幣のことを物々交換の対象として考えるのではなく、貨幣とは表券であるという考え方を基に作られています。 つまり、貨幣とは債務債権を現したものでしかないという考え方で考えられた理論です。 金属主義と表券主義 前にも示しましたが、新古典派経済学は金本位制のような、貨幣に対する金の裏づけがある場合の考え方です。つまり貨幣自体に価値があり、商品であるという考え方です。これを金属主義といいます。 それに対して、表券主義である国定信用貨幣は、国が租税を徴収する対象として貨幣を定めることにより、国の信用が貨幣

今年2017年1月より、フィンランドでベーシックインカムが始まりました。 ベーシックインカムとは、国民に対し、収入、職業、年齢などにかかわらず、全員に無条件で最低限の収入を給付する制度です。 複雑化している社会保障制度をベーシックインカムで統一して、社会保障を一本化しようという試みです。 壮大な社会実験 壮大な社会実験ですが、意外といろいろなところで行われているようです。 オランダでも一部の地域で、2016年から始まっていて300人限定で対象となり行われたようです。 フィンランドでのベーシックインカムの対象も2016年に失業している2000人が対象で2017年1月から開始されています。 スイスでは、2016年6月にベーシックインカム導入の是非を問う国民投票が行われましたが、否決されましたが賛成票は約1/4でした。 ベーシックインカムのメリット 今まで言われていたことは、生活に必要な金額を給

今回はラジオネタです。コメンテーターは三橋貴明さんです。 イギリスで起きたテロ イギリス中部マンチェスターのコンサート会場で２２日夜に自爆テロがあり、22人が死亡した事件が起こりました。 イギリスのメイ首相は治安対策会議を開き、自爆テロだという認識を示し、捜査に全力を挙げる考えを示しました。 テロ警戒レベルを5段階で最高の「危機的」に引き上げました。 これからまだ起こることは否定できない状況だそうです。 テロの内容 今回のテロは、コンサート会場ではないところで起こったそうです。 また、犯人はリビアからの移民の子孫である、イギリス生まれの人とのこと。 つまり、会場の警備外のところで起こり、また移民の管理をすることで、見つけられるようなものでもなかったということが言えます。 事前に対応のできないような事件であったということが言えると思います。 移民に紛れて入り込むようなものであれば、国境で審査

記事に対するご意見をいただいたことについて、長くなりそうだったので、記事にしてみることにしました。 以下、ご意見を引用しつつ、記事を書いてみました。 > 民主党政権時代、自民党員の多数が反対していましたよね。 自民党は当時野党だったので、反対していただけで、問題の根本は、理解していなかったと思われます。 つまりは、政権への反抗というやつですね。 > 政権が交代しても国際交渉は継続せねばならず 少しでも日本に有利に持っていくために交渉に挑んでいる。。。そう捉えていたのですが、どうやら 違う様子。 政権を取ると責任が発生するため、本気で取り組むことになったのだと思います。 一般的には、国際協定に入らないと、国際協定外からは、経済障壁となり、域外からの貿易は不利になるということで、入ろうとしたと思われます。 またはアメリカからの圧力ですね。 結局日本はアメリカの属国なので、アメリカ様の言うことは

最近、キーワード プランナーを使うようになりました。 キーワードプランナーとは、グーグルが提供しているキーワードを選定するのに用いることのできるツールのことです。 有料サービスもありますが、無料でも利用できます。 キーワード プランナーは使うべし っで、わかったことがあります。 うちのブログの検索流入が少ないのは、なぜだろう？ということで調べたのですが、謎が解けました。 記事のキーワードに対する分母が小さいのです。。。分母が小さければ、検索流入はなかなか増えないということですね。 ここでいう分母とは、月間平均検索ボリュームという数値のことです。 ＰＶ数の壁はあるようです あるブロガーさんが言っていたことですが、記事のＰＶが２００～３００にならないと検索結果の1ページ目には出てこないという話は、なかなか的を得ているようです。 うちのブログでも記事のＰＶ数が２００を超える記事がいくつか出てきた

ラジオネタです。コメンテーターは経済評論家の上念司さんです。 以前、本ブログで、中国の一帯一路構想について書きました。（「中国の一帯一路構想」） 今回は、中国の一帯一路構想に関する国際フォーラムが開かれましたことについて書きたいと思います。 29カ国首脳クラスの要人と130あまりの国と、70以上の国際機関から約1500人が参加しました。 中国の一帯一路構想とは、中国、アジア、中央アジア、中東、ヨーロッパまでを結ぶ陸路のシルクロード経済ベルトが一帯を示し、南シナ海からインド洋を経てアフリカからヨーロッパに到る二十一世紀海上シルクロードが一路を示します。陸路と海路で結ぶ中国の経済圏構想のことです。 2017年5/14、5/15に北京で一帯一路国際協力サミットフォーラムが開催され、約1500人ほどが参加したそうです。 そこで、習近平国家主席は、中国の一帯一路基金（シルクロード基金）に1千億元（約

アメリカが抜けたことで、12カ国で実施しようとしていたＴＰＰは、実現しませんでした。 ＴＰＰは加盟を宣言していた国のＧＤＰが80％以下になった時点で、失効してしまうため、アメリカがＴＰＰを批准しないことが決まった時点で、ＴＰＰは一度白紙となります。 しかし、アメリカ抜きでのＴＰＰを現在日本政府は模索しています。 東南アジア諸国にとってのＴＰＰ しかし、東南アジア諸国は、アメリカの市場を狙っていたので、アメリカ抜きのＴＰＰには興味がないそうです。 アメリカが抜けてもＴＰＰを進めるなら、新たに中国やロシアや韓国を入れようと言っているそうです。 日本では、ＴＰＰは中国包囲網だということで話を進めていましたが、中国を入れるなら、何のためのＴＰＰなのでしょうねえ？ まったく意味がわかりません。 本ブログでも以前書きましたが、ＴＰＰは結局安全保障とは関係なかったことがわかる話です。 ＴＰＰはグローバリ

ラジオネタです。コメンテーターは、経済評論家の三橋貴明さんです。 フランス大統領選の結果が出ました。中道独立系のマクロン氏が勝ち、大統領となりました。 グローバリズムによる若年層失業率の上昇 グローバリズムによって、人、物、金の国境を越えた自由化、規制緩和、財政緊縮（均衡財政）、社会保障の削減、公務員の削減をＥＵ諸国では実施していますが、それにより若い世代の職と雇用がなくなっていって、不満を持つようになりました。 現在、ＥＵで起こっている若年層失業率の高さからわかるかと思います。（若年層失業率とは15～24歳の学生、主婦などの自発的失業者を除いた働ける若者の失業率を言います） ギリシャ、スペインなどでは、若年層失業率は５０％を超えています。 二人に一人が失業者という厳しい状況です。 そうやって不利益を蒙ってきた若年層が不満のはけ口として、ルペン氏や韓国の文在寅氏を支持したものと考えます。（