宮内庁の西村泰彦長官は24日の定例記者会見で、天皇陛下が名誉総裁を務めている東京オリンピック・パラリンピックについて、「国民の間に不安の声がある中、陛下は開催が（新型コロナウイルスの）感染拡大につながらないか懸念、心配されていると拝察している」と述べた。その上で、大会組織委員会などの関係機関に対して「連携して感染防止に万全を期していただきたい」と…

新型コロナウイルスワクチンの集団接種に関し、大阪市東成区役所が余ったワクチンを接種する職員の一覧を作成した際、接種を希望していない職員のリストを併せて作成していたことが16日、市への取材で明らかになった。リストは各部署の管理職にメールで送信され、一部の部署では一般職員にも転送されていた。ワクチンの接種は任意で行われるのが原則で、専門家は「接種を望まない人の職場での差別を招きかねない」と批判している。 市健康局や区総務課などによると、市は5月、各区の集団接種会場でキャンセルなどで余ったワクチンを無駄にしないため、代わりに接種を受ける職員のリストを作るよう各区に要請した。東成区は5月24日開始の集団接種を前に、全職員の大半にあたる約150人に接種の意思を確認。区総務課が、希望する102人の名前や所属部署、役職、接種の優先順位などをまとめた一覧を作った。

会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相（右）とIOCのトーマス・バッハ会長＝首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、東京オリンピックが開催されようとしている。主催者は商業主義をちらつかせ、国民の根深い不安を拭い去れていない。4年ほど前から五輪を批判してきた元ラグビー日本代表の平尾剛さん（46）は「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった。ベールがはがれた今、オリンピックから決別しない限りスポーツ界の未来はない」と訴える。むき出しになった五輪の実像を、私たちは直視しなければならない。【聞き手・金志尚/デジタル報道センター】 反響薄かった「反東京五輪宣言」 ＜権力者は『レガシー』作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている＞ これは2017年11月、平尾さんが連載し

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、大規模接種センターのインターネット予約をめぐる毎日新聞と朝日新聞出版のニュースサイト「アエラドット」の報道の取材手法について「悪質な行為であり極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊の記事で、記者が防衛省のサイトから架空の市区町村コードや接種券番号の数字を入力したところ、予約作業を進めることができたとして、システムの信頼性に問題があることを指摘した。 アエラドットの17日配信の記事は「ワクチン予約に欠陥が見つかった」との情報を防衛省関係者から得たとして、編集部で架空の番号を入力して予約できることを確認した上で防衛省に取材し、システムに「重大欠陥」があると記している。

ロースカツに白飯ではなく、カツ丼？　とんかつ専門チェーンの「かつや」は12日から、定食の白飯をカツ丼にしたメニュー「王道ロースカツ定食」「王道とん汁定食」を期間限定で販売する。とんかつとカツ丼を同時に味わうことができる驚きのキャンペーンだ。 ロースカツととん汁、カツ丼がセットの「王道ロースカツ定食」は1133円…

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

女性を蔑視した3日の発言を巡る釈明記者会見で辞任を否定した東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は5日、毎日新聞の取材に応じ、「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と、会見に至った経緯や舞台裏を明かした。毎日新聞が4日午前に「辞任の可能性に言及」とウェブで速報したことを受け、組織委幹部らが突然のトップ不在による大会運営の混乱を回避するため、慌ただしく動いたようだ。 4日午前11時過ぎ、森会長が到着した東京・晴海にある大会組織委員会事務局は張り詰めた空気だった。深刻な表情で武藤事務総長が言った。「会長、（辞任は）いけません」。毎日新聞のウェブ速報は午前10時5分に流れていた。「辞めるとまでは語っていなかったのだが、組織委の幹部らはそう受け取ったんでしょう。ただ実のところ、辞めようと腹をくくっていました。私の軽

新型コロナウイルスに感染した国会議員9人のリストを示し、自民党議員が無症状で入院しているのに野党議員は入院できないと対比させたツイートが広く拡散している。しかし、実際には入院した野党議員もいるほか、発熱して入院した自民党議員もおり、このツイートは不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 1万3000件のRT　2万2000件の「いいね」 このツイートは、23日に「きじにゃあ（哲学猫）」というアカウントから「こういうことも次の選挙まで忘れたらあかんな」というコメントつきで投稿された。25日午後6時現在、1万3000件以上リツイート（RT）され、2万2000件以上のいいねがつく異例の拡散ぶりだ。

支店を訪れた女性は「息子」からの電話を信じ込んでいた。2020年11月26日、大阪市港区の「りそな銀行市岡支店」に市内の80代女性が来店した。300万円を引き出そうとする女性に、職員の紙谷祐子さん（35）が使い道を尋ねると「息子が会社のお金を使い込んだ」と訴えた。詐欺ではないか。紙谷さんは上司に伝えて警察に通報した。大阪府警港署員が女性から事情を聴くと、前日も700万円の特殊詐欺被害に遭っていた。「現金を取りに来る犯人を捕まえましょう」。署員は女性に「だまされたふり作戦」を持ちかけた……。 始まりは2日前。24日夕方に女性宅に息子を名乗る男から電話があった。「風邪で声がおかしい」「携帯をなくした」など他愛もない会話だった。翌日も電話があり、「息子」は本題を切り出した。

児童扶養手当の受給を続けるため区役所に提出した「現況届」のコピーを手にする女性＝福岡市内で2020年12月10日午後5時17分、青木絵美撮影 福岡市で18歳の長女を育てる女性（54）が昨年8月、低所得のひとり親家庭に支給される月額4万3160円の「児童扶養手当」を突然打ち切られた。20年以上前に別れた元夫が、知らないうちに女性が住むアパートの部屋に住民登録していたからだった。事実婚を疑った市は手当を打ち切り、住民登録後に支給した分の返納も求めている。なぜこんなことが起きたのか。 女性は元夫との間に成人した息子3人、2011年に病死した前夫との間に長女（18）がいる。現在はアルバイトで働く次男（24）と高等専修学校に通う長女の3人で家賃約7万円のアパートに暮らす。弁当店で働いて得る13万円ほどの給料と長女の養育に対する児童扶養手当でやりくりしているが、生活はぎりぎりだ。12年前に今のアパート

新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で5320人が確認された。死者は過去最多となる104人に上った。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めて。クルーズ船の乗客乗員らと合わせた国内の感染者数は34万1609人、死者数は4700人となった。厚生労働省…

最近、スマートフォンの悪影響を告発する本が話題です。実は欧米では、2010年代からスマホやSNSが若者にもたらす悪影響について多数の研究が行われてきました。うつ病のリスクだけでなく、「恋愛離れ」「車離れ」もスマホやSNSが原因だという議論もあります。日本の若者にも当てはまるのでしょうか。 「スマホ世代」はストレス感じる 日本でベストセラーとなっている「スマホ脳」（アンデシュ・ハンセン著、新潮新書）。著者はスウェーデンの精神科医で、スマホを長く使う若者ほど、睡眠障害やうつ、ストレスを感じると述べています。子どもよりも10代の若者の方が、スマホと心の不調が結びついていて、その理由を「SNSが常に他人との比較をさせるから」だといいます。 若者たちが、他人の充実した生活や、加工された完璧な写真をSNSで目にして、嫉妬や孤独を感じ、「インスタグラムの投稿を見て、自分が魅力的ではないと感じるようになっ

自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。

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日銀が日本株最大の株主になったとみられることが28日分かった。株式を集めてつくる上場投資信託（ETF）の保有額は既に時価で45兆円に達し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜いたもようだ。日銀による株価の下支えは、金融システムの安定につながったと評価される一方、企業の価値を適正に評価する市場の機能にゆがみをもたらしたとの批判もある。 日銀は10年前の2010年12月にETF購入を開始。現在は原則として年6兆円のペースで買い入れているが、必要に応じて12兆円まで購入を増やせる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾上席研究員の試算によると、日銀のETF累計買い入れ額は10月末時点で35兆円に達した。今月25日には時価ベースで45兆1600億円となり、GPIFの保有額を300億円程度上回った… この記事は有料記事です。 残り310文字（全文667文字）

「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム　皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通

河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…