2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」を満た

ロシア軍が占拠した日も、ウクライナ軍が奪還した日も、コズルさんの自宅前は大勢の兵士で埋められた＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後2時52分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」（CIR）は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS（ネット交流サービス）上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露

会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計

限定した地域や環境で車の全ての操作をシステムが担う「レベル4」の自動運転許可制度を規定した改正道路交通法が4月1日から施行される。バスなどの乗客移動サービスを想定した制度で、運転者のいない車が公道を走行できるようになる。ただ、技術的な難しさなどから早期の申請は東京・羽田と福井・永平寺町の2カ所だけになる見通しで、審査に当たる都道府県公安委員会も当面は試行錯誤の対応となりそうだ。 東京都大田区の大規模複合施設「羽田イノベーションシティ」。企業の研究拠点や飲食店などが並ぶ敷地内では、自動運転バスが2020年9月から運行されている。現在は運転者をシステムが支援する「レベル2」の位置づけだが、今年4月には「レベル4」の申請が行われる予定だ。

日本版GPS衛星「みちびき」を搭載して発射されたH2Aロケット44号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2021年10月26日、本社ヘリから上入来尚撮影 人工衛星を打ち上げる日本の輸送ロケットの2022年の成功回数が、18年ぶりにゼロになった。世界の22年の発射実績は11月までに過去最多を更新している。世界の宇宙ビジネスが活況を呈する中、日本が取り残されかねない。 日本が運用している輸送ロケットは、三菱重工のH2A▽H2Aの輸送力を増強したH2B▽宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロン――の3種類ある。さらにJAXAは、H2A、H2Bの後継機としてコストを半減させたH3を開発している。H2A、H2BとH3は大型の液体燃料ロケットで、より小型のイプシロンは固体燃料を使う。 最大の誤算は、H3の開発が難航したことだ。当初は20年度の発射を目指したが、主エンジンでトラブルが相次ぐなど

大阪国税局奈良税務署（奈良市登大路町）の副署長だった50代男性が9月中旬、近畿税理士会奈良支部との懇親会で、女性税理士に「殺すぞ」などと暴言を繰り返し、背中や肩を平手でたたく暴力も振るっていたことが関係者への取材で判明した。男性は泥酔状態だったとされ、「酒に酔っていて不適切な言動に及んだことを全く覚えていない」と話しているという。 男性は問題発覚後、大阪国税局総務部付に異動した。国税局は近く、男性を国家公務員法違反で処分する方針だ。

日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低

発掘中の沖縄県宮古島市「長墓遺跡」。日本列島史の成立にかかわる重要な発見があった＝2008年撮影、マーク・ハドソン氏提供 日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、上川陽子法相は14日、刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を16日の法制審議会（法相の諮問機関）総会に諮問すると発表した。侮辱罪の罰則は刑法で最も軽い「拘留（30日未満）または科料（1万円未満）」と規定されているが、新たに懲役や禁錮刑を導入する。 上川法相は閣議後の記者会見で「ネット上の誹謗中傷は同様の書き込みを次々と誘発することがあり、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる。厳正に対処すべき犯罪であることを示し、抑止することが必要だ」と述べた。 侮辱罪は、不特定多数の人が知りうる状態で、人を侮辱した場合に成立する。法制審には、侮辱罪に「1年以下の懲役もしくは禁錮」「30万円以下の罰金」を加える案を諮問する。改正されれば公訴時効も1年から3年に延びる。ネットへの書き込みは、投稿者の特定に時間がかかることもあるため、立件対象が広がる可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。

毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26％に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭（ふっしょく）できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26％は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この

北海道の畑作地域で、空からドローンで撮影した画像で栄養状態を分析し、肥料を増減する試みが広がっている。やり過ぎを防ぐのが狙いで、年数十万円を削減できた農家も。開発企業は「作物の収量や品質の安定も期待できる」と話す。 4月下旬、帯広市郊外の一面に広がる小麦畑。同市のコンサルタント会社「ズコーシャ」の星山賢一常務（66）が小型ドローンを飛ばし、茶色の濃淡が入り交じる畑を次々と撮影していた。星山さんは「土の色で栄養を見極める。火山灰質では窒素が豊富なほど黒っぽくなる」と説明する。 撮影画像から技術者が1アールの区画ごとに与える肥料の量を約10段階で示したマップを作成。肥料をまく機械がコンピューターで読み取れるようデータにして農家に販売している。2008年に開始し、20年度までに延べ約100農家と契約。約900ヘクタールで実施した。

東京オリンピックに出場するサッカー男子の南アフリカ代表チームは18日、選手ら3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。ロイター通信が報じたが、組織委員会が発表した感染者と同一なのかは不明。同国は1次リーグA組の22日の初戦（東京・味の素スタジアム）で日本と対戦する。 ロイター通信によると、感染が判明したの…

東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「（開会宣言を）お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…

米国務省から人身売買と闘う「ヒーロー」に選ばれ、心境を語る指宿昭一弁護士＝名古屋市中区で2021年7月2日午後0時47分、川瀬慎一朗撮影 米国務省から人身売買と闘う「ヒーロー」の一人に選ばれた指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）は2日、名古屋市内で報道陣の取材に「決して私個人への賞ではなく、技能実習生の人権侵害と闘い、制度を廃止にしようと闘う全ての人を代表して頂いたと思っている。光栄なことで感謝する」と話した。 日本の技能実習制度を巡り「同制度での強…

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、日本国内で21日時点で37例確認されていると明かした。国立感染症研究所が集計した。 加藤氏は感染力が強いとされる通常のデルタ株との違いについて、「現時点で感染性や重症度、…