全国的に少子高齢化が深刻な問題となっている中、出生率が上がっているのが長野県下條村。村営の保育所を充実させ、中学3年生までの医療費は村が面倒を見るといった徹底ぶり。また、子どもがいる若い世代向けに村営の集合住宅を作りました。下條村の伊藤村長は、25億円の村の予算を、こうした子育て支援に重点配分するため、そのほかの予算の削減を図りました。道路の建設や補修にしても、コンクリートなどの資材を村民に提供。作業は村民が行うため、人件費の削減につながりました。下條村のこうした取り組みを見ようと、全国から視察団が訪れています。少子高齢化に対して、地方は何ができるのか。下條村が一つのヒントを与えていると言えそうです。