asahi.com（朝日新聞社）：介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 - 社会
市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が多かった。介護保険制度は２０１２年度見直しが予定されており、今後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。 調査では、市区町村長の４８％が運営主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の５４％に上った。 「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」（岩手県の町長）、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」（宮城県の市長）など、財政難が主な理由だ。 介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する。サービスの利用が増えるに伴い、公費負担も増加する。 運営の広域化を求める理由として、「自治体によって保険料額や利用できる施設の数が異なるのはおかしい
路上生活者：３４％、知的障害疑い 支援の必要性指摘 東京・池袋で調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人
ネットで行政サービスを提供する“国民電子私書箱”創設へ
国民一人ひとりに対してネット上に専用のアカウントを発行し、オンラインでワンストップの行政サービスが受けられる「国民電子私書箱」の創設に、2009年度にも政府が着手する。 国民電子私書箱は、個人の行政情報をネット上で一元管理・提供する構想。3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で、野田聖子IT担当大臣が提出した「未来につながるデジタル新国家戦略〜三か年緊急プラン〜」の中に盛り込まれている。 実現すれば年金、医療、介護など社会保障の給付や、住所移転、納税申告などの行政手続きが24時間365日体制でワンストップでできるようになるとのこと。 会議後の会見で与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融経済財政政策）は、「国民電子私書箱による行政のワンストップ化は画期的であって、ぜひやるべきである。例えば、引っ越しをする人は、手続きが大変多いので苦労される。この実現のためには、各省庁、各自治体のやり方を大き
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４月からの要介護認定方法の見直しについて
