asahi.com（朝日新聞社）：介護保険「限界」 市区町村の半数「国や県が運営を」 - 社会

市区町村が運営している介護保険について、首長の約半数が「都道府県や国が運営するべきだ」と考えていることが、朝日新聞の全国自治体アンケートでわかった。財政難などを理由に「限界だ」との声が多かった。介護保険制度は２０１２年度見直しが予定されており、今後、財源問題も含めて運営のあり方の議論が本格化する。 調査では、市区町村長の４８％が運営主体を「都道府県や国にするべきだ」と回答。町村長に限ると、過半数の５４％に上った。 「このままでは地方の自治体は負担増に耐えられない」（岩手県の町長）、「介護も国民健康保険と同様に、自治体による運営は困難になると思う」（宮城県の市長）など、財政難が主な理由だ。 介護保険では、国と自治体で財源の半分を負担する。サービスの利用が増えるに伴い、公費負担も増加する。 運営の広域化を求める理由として、「自治体によって保険料額や利用できる施設の数が異なるのはおかしい

[jt_noSke]

ふーむ

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市はともかく、「財政面で問題のある」町や村が残っているのは何故なんだYO。平成の大合併はこういう問題のために進められたのでは orz