「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。

感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの

韓国造船大手のサムスン重工業が、船員が操縦せずに航行できる自動運航船の開発を急いでいる。2022年の商用化を目指しており、人手不足の解消や省エネ効果を見込む。中国勢の台頭で、同社の20年12月期業績は6期連続の最終赤字となる見通し。先端技術で低迷脱却を求める姿は、かつての日本勢に重なる。20年10月、韓国南部の巨済（コジェ）島。サムスン重工の自動運航システム「SAS」を積んだ全長38メートルの

発電燃料の液化天然ガス（LNG）の確保に日本が苦戦している。寒波の影響で中国や韓国もLNGの購入に動き、品薄感からアジア地域のLNG価格は1カ月で約3倍に跳ね上がった。タンカー不足で緊急輸入も進まない。中長期でみれば中国の需要増という構造変化も重い。LNG最大輸入国の日本の調達網の死角を浮き彫りにした。「とにかく集められるだけ集めてください」。三菱商事や三井物産など、LNGを海外から買い付ける