メルコホールディングス（HD）は11日、完全子会社でパソコン周辺機器のバッファローを2025年4月に吸収合併し、社名も「バッファロー」に変更すると発表した。家庭向け無線LANで高い国内シェアを持つバッファローのブランドに社

自民党は10日、衆院選の政権公約を発表した。基礎年金の受給額の底上げを掲げたほか、国内投資の促進などによって物価上昇を上回る所得向上を実現すると訴えた。在日米軍の法的地位を定める日米地位協定の「あるべき姿を目指す」と盛り込んだ。小野寺五典政調会長は記者会見で「公約を絵に描いた餅に終わらせてはいけない」と語った。公約は①ルールを守る②暮らしを守る③国を守り、国民を守る④未来を守る⑤地方を守る⑥新

近年、女性問題で失脚する男性経営者が後を絶たない。ウエルシアホールディングスの社長が先ごろ愛人問題で辞任した騒動は記憶に新しい。タムロンの社長も、愛人とみられるホステスを会社の経費で海外出張に同伴させるなどしていたとして2023年に辞任。ENEOSホールディングスの会長と社長も22年以降、相次いでセクハラ行為で失脚した。進化心理学者で、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）准教授のサトシ・カナザワ氏に、失脚のリスクを冒してまで女性に走ってしまう男性経営者の心理を聞いた。

経済産業省は原子力発電所の再稼働や新増設の投資を支援する新しい制度を検討する。安全対策に投じる費用が想定より上振れるなど、将来変動しうる不確定なコストを電気代で回収できるようにする。電力会社のリスクを軽減し原発の投資を促す。政府は原発を脱炭素電源の一つとして位置づける。他方、電力自由化後、電力会社にとって投資後の収支見通しが立てにくくなっている。新規建設が進まず、設備全体の老朽化が見込まれてい

1ドル=150円台の為替レートが定着しつつある。エネルギーの輸入額や、米テック企業への支払いなど「デジタル赤字」が膨らむ一方、輸出で稼ぐ力が落ちた。金融緩和からの脱却も簡単ではなく円安の歯止めが見えない。通貨政策を取り仕切る財務省財務官を務めた国際通貨研究所の渡辺博史理事長に「強い円」を取り戻す方策を聞いた。

日本では子供の8人に1人が相対的貧困に直面している。家庭の経済的な事情による教育環境の格差は大きい。教育の格差を是正するために何をするべきか。ソニーグループ元社長の平井一夫氏（63）は、奨学金などの教育資金を配るよりも、子供たちが感動するような体験の機会を増やすことが必要だと主張する。　巨額の赤字に苦しむソニーグループを社長として立て直し、最高益にまで再生した平井氏。ビジネスの世界から身を引き、第二の人生で選んだテーマは、子供たちに感動体験を贈ることだった。

政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案が分かった。次世代半導体（総合2面きょうのことば）の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能（AI）や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。原案は次世代半導体の量産へ「必要な法制上の措置を検討する」と記した。ラピダスが2027年をめどに量産をめざす回路線幅2ナノ（ナ

シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手する。子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺市）の工場を9月末までに停止する。稼働率が低く、採

会社員にとって転勤はありふれた光景だ。ただ共働き世帯が増えるなど生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えている。企業は業務上必要ならば社員を配置転換したり転勤を命令する権限がある。就業規則に明記する企業も多く、転勤を命じられた場合、簡単には拒否できない。ただ風向きも変わり

日本企業は「失われた30年」のトンネルを抜けつつあるが、成長力では海外企業に見劣りするのが実情だ。どうすればカギを握るグローバル化とデジタル化を加速できるのか。米社のM&A（合併・買収）により2つの課題に挑んだリクルートホールディングス（HD）の出木場久征社長が自らの体験を踏まえて語った。2012年に求人情報検索サービスの米インディードを約1000億円で買収した。30代半ばに買収を主導し、単身で同社に乗り込んで成長に導いたのが出木場氏だ。

静岡県の川勝平太知事は2日、6月の定例県議会をもって辞職する意向を明らかにした。1日の静岡県庁の入庁式での訓示で「県庁はシンクタンク。野菜を売ったり牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、皆さまは頭脳、知性の高い人たち」と発言し、職業差別と捉えられかねないとの批判を招いていた。川勝氏は2日、県庁で記者団に対し「よく考えてみたが、6月の議会をもって職を辞そうと思っている」と述べた。発言内容に

イスラエルとパレスチナの紛争は、両者が互いに「相手は自分たちを破壊し尽くそうとしている」との恐怖にとりつかれているため激しさを増している。双方とも相手が自分たちを殺害、あるいは追放し民族集団としての存在を終わらせたいと考えていると恐れている。これは被害妄想などではない。互いの最近の歴史と相手側の意図をしっかり分析すれば当然の帰結として感じる恐怖だ。パレスチナ人は1948年のイスラエル建国でパ

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

商船三井が独高級車ポルシェに損害賠償訴訟を起こしたことが6日わかった。2022年にポルトガル沖で起きた自動車運搬船の火災は「積み荷の電気自動車（EV）の電池が原因だった」と判断した。EV運搬時の電池の発火リスクの管理を巡り、議論が起きている。商船三井は日本経済新聞の取材に対し「訴訟を起こしたのは事実」と話した。ポルシェは訴訟の事実を認めたうえで「進行中のため詳細はコメントできない」とした。

任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。後継機はスイッチ（標準モデルは6.2インチ）を超える大画面を採用し、より高精細な画質を売りにするゲームにも

政府は5日、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に示した。現在は原則認めていない転職の要件を緩和する。本人の意向による転職を制限する期間を、業種ごとに就労1年から2年の間で設定できるようにする。関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出をめざす。転職制限を巡っては、政府と緩和への慎重論が根強い自民党の間で調整が難航した。人材流出を懸念する地方の事業者などへの配慮を追加し、党側

森林の無許可開発など法令違反の太陽光発電施設が固定価格買い取り制度（FIT）の認定を取り消されぬまま稼働し続ける事例が相次ぐ。森林法違反は少なくとも149カ所に上り2割が是正されていない。行政の連携不足から情報が国に共有されないケースも多く、運用改善が不可欠だ。都道府県、経済産業省各拠点への情報公開請求で森林法違反に関する資料（2018〜22年度）を日本経済新聞が調べた。149カ所の内訳は1万

自民党の麻生太郎副総裁は2日の麻生派総会で、政務三役2人の相次ぐ辞任について「甚だ遺憾だ」と述べた。所属議員らに「懸念や不安を表明するのは我々の仕事ではない。襟を正して真摯に仕事に向き合っていただきたい」と呼びかけた。自民党の森山裕総務会長は2日の記者会見

新型コロナウイルスの治療薬を全て公費でまかなう期限が切れる9月末が迫ってきた。患者の窓口負担をなくして早期の治療につなげる一方、処方できる人は限られるなどの課題も見えている。政府が買い上げた薬は9割が在庫として残った。緊急時の対応とはいえ、費用に見合う効果があったかどうかの検証はこれから本格的に始まる。新型コロナの治療薬を巡り、政府は10月から自己負担を一部求める方向で最終調整に入っている。9

岸田文雄首相は10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」問題を解消するための企業助成を10月にも始めると表明した。「（2023年度の）最低賃金が発効する10月から適用すべく調整している」と述べた。富山市の企業を訪問した際、従業員らとの車座対話で明らかにした。政府は雇用保険料を財源に1人あたり最大50万円の企業向け助成金の新設を検討している。3年程度の時限