大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。 発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。 ▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。 東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。 社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。 東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もス

習近平主席のゼロカーボン宣言の翌月となる2020年10月、菅義偉首相（当時、編集部注）は臨時国会の所信表明演説で、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。 中国の後じんを拝したにもかかわらず、菅首相が宣言に踏み切ったことには驚きの声が上がった。というのも東京電力・福島第1原子力発電所の事故以来、ゼロカーボン化で最も重要なエネルギー政策において、日本は迷走を続けてきたからだ。 再エネも原子力も進まず 事故後の混乱の中で導入した固定価格買取制度（FIT）は、ほとんどCO2を排出しない太陽光発電の大量導入を実現したものの、このままでは2030年までに40兆円もの国民負担が生じるという状況にある。そこまでの巨費を投じているにもかかわらず、日本メーカーがかつて首位を独走していた太陽光発電市場は、中国メーカーに席巻されてしまっている。 もう一方の脱炭素電源である原子力発電は、福島第