昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」。承認から2カ月余り経つが医療現場では患者への処方が広がっていない。 “大阪産コロナワクチン”の開発頓挫…「アンジェス」は投資家らの期待を裏切り続けてきた ■200万人分を確保して使用は2万人以下 政府は昨年7月、塩野義と100万人分の購入契約を締結。その後、12月にはさらに100万人分を追加購入、合わせて200万人分を確保している。ゾコーバは細胞に侵入したウイルスの増殖を防ぐ働きがあり、軽症や中等症患者向けに、1日1回、5日間経口投与する。国内初の飲み薬として期待された治療薬だ。 これまでに全国で処方された患者は厚労省によれば、11月末から今年の1月16日まで1万7500人にとどまっている。感染拡大に減少傾向が見えるとはいえ、いまだ感染終息は見えていない。政府はゾコーバの消費量をどうみているのか、厚生労働省感染症対
IT大手のヤフーと通信アプリのLINEを傘下に持つZホールディングスは、自社を含む3社が来年度中に合併する方針を明らかにしました。経営の意思決定を早めることなどを目的としています。 発表によりますと、3社は、来年度中に合併する方針で、プロジェクトチームを設置し、合併の方法など詳細を検討するとしています。 ヤフーとLINEは、おととし3月にZホールディングスの傘下で経営統合し、SNSや広告、それに金融などネットを通じた幅広いサービスを手がけてきました。 ただ、新型コロナウイルスなどの影響で広告事業が伸び悩んでいたことなどから、今回の合併で経営の意思決定を早め、グループのシナジーを拡大したいとしています。 また、LINEについては、おととし、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態になっていることが発覚するなど、データの管理体制が問われる事態も発生し、3社は合併によってガバナンスの強化
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く