ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが被害者救済に向けた対応を政府に求めたことについて、松野博一官房長官は7日の記者会見で、被害者への聞き取りなど政府が主体的な調査を行うことに慎重な考えを示した。 【写真】会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会議長のダミロラ・オラウィ氏（右）と委員のピチャモン・イェオパントン氏=2023年8月4日午後3時14分、東京都千代田区の日本記者クラブ、小林正明撮影 松野氏は「性犯罪、性暴力は重大な人権侵害で、どのような子供・若者も被害に遭うことはあってはならない」として被害防止の取り組みを進める考えを強調する一方、「個別の事業者における事案については、当該事業者において適切に対応されるべきものと考える」と述べた。 また、松野氏は「作業部会の見解は国連としての見解ではなく、我

Published 2023/08/07 12:26 (JST) Updated 2023/08/07 12:43 (JST) 松野博一官房長官は7日の記者会見で、国連人権理事会の作業部会がジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者を日本政府が主体的に救済するよう求めた声明を巡り「法的拘束力を有するものではない」との認識を示した。 今後の対応について「全ての子ども、若者が安心して過ごせる社会の実現へ着実に施策を実施する」と語った。