フランス外務省は17日、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に関連しこれまでにフランス人21人が死亡し、11人が行方不明となっていると発表しました。 行方不明となっている人の中には、ハマスに連れ去られて人質になった可能性がある人もいるということで、フランス政府は解放に向けて全力を尽くすとしています。 フランスのマクロン大統領は17日、訪問先のアルバニアで行った記者会見で、イスラエル・パレスチナ情勢に関連し、近く中東地域を訪れる方向で調整を進めていることを明らかにしました。 この中で、マクロン大統領は「現時点では多くを語ることはできないが、　人質の解放を目指して活発な交渉を行っている」と述べ、イスラム組織ハマスに拘束されたフランス人などの解放に向けて、関係国などと協議していると明らかにしました。 その上で「情勢の悪化を防ぐことや人道問題に関する具体的な合意が得られれば、私は、その地域を

かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。 とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。 エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。 ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。 実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと

岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような