2024年2月23日のブックマーク (4件)

  • 福島 大熊町の小学校 13年ぶり開放 当時の児童が私物持ち帰る | NHK

    東京電力福島第一原発の事故による避難指示が続く福島県大熊町の小学校や幼稚園に、事故が起きた当時通っていた人などが13年ぶりに立ち入り、教室に残されたままになっていた学習道具などを持ち帰りました。 大熊町では、原発事故による避難指示が町の面積のおよそ半分で続いていて、その地域にある熊町小学校と熊町幼稚園、それに熊町児童館には、子どもたちの私物が残されたままになっています。 このため、町は2日から4日までの3日間、私物を持ち帰ってもらおうと、それぞれの建物を開放していて、3日は、当時通っていた人たちや職員が次々と訪れました。 このうち熊町小学校では、辞典などの学習道具が床に落ちている教室もあり、訪れた人たちは13年ぶりに自分のランドセルや教科書などを見つけて持ち帰っていました。 また、当時の担任とも再会し、思い出を語り合う姿も見られました。 当時6年生だった女性は「先生と会えたし、当日、体育の

    福島 大熊町の小学校 13年ぶり開放 当時の児童が私物持ち帰る | NHK
    golf4_2001
    golf4_2001 2024/02/23
    もう13年にもなるのに、今の今まで時間が止まり続けていたのか、と衝撃を受けるが、大熊や双葉や浪江などには、まだ時が止まったままの土地がたくさんあることを思う。そこに生きていた人々の息遣いと共に。
  • 「建売住宅はやめたほうがいい」って本当?後悔しない選び方や注文住宅との違いを知ろう - 住まいのお役立ち記事

    建売住宅はやめたほうがいいといわれるけど当? その理由は? 「建売住宅はやめたほうがいい」と聞くことがありますが、それにはどのような理由があるのでしょうか? 間取りを選べないから 「建売住宅はあらかじめ決められたプラン・仕様で建てられるため、間取りを選ぶことができません。そのため家の間取りを気に入るか気に入らないか、妥協できるかできないかによって、満足度は変わります」 外観に個性を出せないから 建売住宅は複数の住戸を同時に建てるため、建築資材を一括で注文します。その結果似たような外観の家になりがちで、間取り同様、自分の好みを反映することはできません。ただし、だからこそ価格が抑えられているともいえます。 「注文住宅であっても、完全な自由設計ではなくハウスメーカーなどが提案する規格型を選ぶのであれば、カタログに載っているような『どこかで見た外観』になるものです。必ずしも『建売だから没個性』と

    「建売住宅はやめたほうがいい」って本当?後悔しない選び方や注文住宅との違いを知ろう - 住まいのお役立ち記事
    golf4_2001
    golf4_2001 2024/02/23
    建築条件付き土地にすれば、ある程度カスタマイズできつつも建売に近い価格になる。ハウスメーカー選べないけど。
  • 散髪は「ガリ」、身柄は「ガラ」… 刑務所などで隠語NGに 法務省:朝日新聞デジタル

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    散髪は「ガリ」、身柄は「ガラ」… 刑務所などで隠語NGに 法務省:朝日新聞デジタル
    golf4_2001
    golf4_2001 2024/02/23
    正しい方針。名字にさんをつけて呼ぶのは小学校教育でも奨励されているので見習った方が良い。いじめが減る効果があるそうですよ。ご存知でしたか?
  • “志村けんさんにコロナうつした” うその書き込み 賠償命じる | NHK

    新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で

    “志村けんさんにコロナうつした” うその書き込み 賠償命じる | NHK
    golf4_2001
    golf4_2001 2024/02/23
    この類いの話が多すぎる。明らかな虚偽や差別ですら、弁護士費用にも満たないような金額しか取れない。米国同様とまでは行かなくとも、懲罰的な損害賠償ができるよう法整備すべき。