脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。 EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。 EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。 ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完

27日夜、埼玉県ふじみ野市の住宅で散弾銃を持った66歳の容疑者が医師を人質にとって立てこもった事件で、警察は28日朝、身柄を確保し、殺人未遂の疑いで逮捕しました。 医師は撃たれて、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが死亡し、警察は事件の詳しいいきさつを調べています。 27日午後9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で、散弾銃を持った住人の男が医師を人質にとって立てこもりました。 警察は説得を続けていましたが、およそ11時間がたった28日午前8時ごろ住宅内に突入してこの家に住む渡邊宏容疑者（66）を確保し、医師に散弾銃を発射した殺人未遂の疑いで逮捕しました。 人質になっていたのは、地元のクリニックの医師、鈴木純一さん（44）で、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、死亡しました。 警察などによりますと、容疑者は92歳の母親を1人で介護していましたが、26日に死亡していて、27日夜は、容疑

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の

ワクチンを2回接種した人どうしで、少人数で飲みに行ったあと全員の感染が分かったケースもあります。 東京 品川区に住む28歳の男性は、今月14日に同僚2人と居酒屋に飲みに行きました。 体調の異変を感じたのは3日後の今月17日。 仕事中にけん怠感と悪寒を感じ、夜には38度7分の高熱が出ました。 翌朝になっても熱は下がらず、都の発熱相談センターに紹介してもらった病院でPCR検査を受け、その日のうちに感染が確認されました。 その後、同僚2人も検査で陽性となりました。 このうち34歳の男性は、5日後の19日に発熱。 38歳の男性は、今も症状はありません。 3人が訪れた店は、入り口に消毒液が置かれ、換気も行われていました。 また来店したとき、ほかの客は4人のグループだけで、店内はすいていたといいます。 男性と同僚2人は、このグループとは2メートル以上離れた場所に座っていたほか、テーブルの端にはほかの客

東京都内の11日の感染確認は962人で、1週間前の火曜日の6倍余りになりました。感染の急拡大に伴って入院患者は、この１週間でおよそ３倍に増加していて都の担当者は、「病床使用率の上昇のペースが早く、医療提供体制のひっ迫を防ぐためにも感染防止対策を徹底してほしい」として協力を呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 151人だった1週間前の火曜日の6倍余りです。 11日までの7日間の平均は890.4人となり、前の週の981.7％と、10倍近くになっています。 11日に感染が確認された962人のうち、 ▽最も多いのが20代の383人で、全体の40％近くにあたります。 ▽次いで30代が163人となっていて、 ▽20代と30代を合わせると全体のおよそ57％を占めています。 また、全体

８日、オホーツク海側の遠軽町を走行中のＪＲ石北線の特急列車がエンジンの不具合によって、峠の坂を登れなくなるトラブルがあり、乗客は近くの駅でタクシーに乗り換えて移動しました。 ＪＲ北海道によりますと、８日午後８時すぎ、ＪＲ石北線の網走発札幌行きの特急オホーツクが、遠軽町を走行中、ディーゼルエンジンがオーバーヒートを起こしたため、峠の坂を登れなくなりました。 この列車は４両編成で、いったん、坂を下って、オーバーヒートを起こした３号車のエンジンを１５分間冷やした上で坂を上り始めましたが、再びオーバーヒートを起こしたということです。 現場は遠軽町から上川町に向かう北見峠にある傾斜の急な区間で、列車には残りのすべての車両にもエンジンが付いていますが、３号車のエンジンの出力なしでは峠を越えられないと判断し、遠軽駅まで戻って運休したということです。 列車には、４７人の乗客が乗っていて、ケガはなく、ＪＲは

東京都内の7日の感染確認は922人で、1週間前の金曜日のおよそ12倍に増えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で、感染が急激に広がっている」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 78人だった1週間前の金曜日と比べ、およそ12倍に増えました。 1日の感染の確認が900人を超えるのは、去年9月15日以来です。 7日までの7日間平均は、338.6人で、前の週の623.6％と6倍を超えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で感染が急激に広がっている。感染拡大を抑えるには一人一人が責任をもって対策をとるのが重要だ」と述べ強い危機感を示すとともに、3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。 7日に感染が確認された922人

東京都内の6日の感染確認は641人で、1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 東京都は6日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて641人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 64人だった1週間前の木曜日のおよそ10倍に増えました。 1日の感染の確認が600人を超えるのは、去年9月18日以来です。 6日までの7日間平均は218.0人で、前の週の447.6％と4倍を超える増加です。 都の担当者は「オミクロン株の影響と年末年始で人の動きが活発になったことが相まって急増していると考えている。オミクロン株は一定程度広がっていると考えていい」と話しています。 感染が確認された641

WTA＝女子テニス協会は1日、中国の前の副首相に性的関係を迫られたことなどを告白したあと、行方が分からなくなったと伝えられている女子テニス選手を巡り「中国はこの問題に信頼できる対処をしていない」などとして香港を含む中国でのすべての大会を中止すると発表しました。 中国の女子プロテニスの彭帥 選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗 前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 WTAではこれまで中国政府に対して透明性を確保したうえでの調査を求めてきましたが、WTAのスティーブ・サイモンCEOは1日、公式ホームページで声明を発表し「中国の指導者たちはこの非常に深刻な問題に信頼できる方法で対処していない」などとして「香港含む中国で開催されるすべての大会を直ちに中止する」ことを明らかにしました。

マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整

原油価格の高騰が続く中、経済産業省はガソリンの平均価格が一定水準を超えた場合、補助金を使ってガソリンスタンドなどで小売価格が上昇するのを抑える対策に乗り出します。今後、灯油や軽油などでも同じ仕組みの対策ができないか検討することにしています。 世界的な経済活動の再開に伴い国際的な原油価格が高止まりし、今月8日時点の国内のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり169円まで上昇し、170円を超えるとおよそ13年ぶりの高値となります。 こうした中、経済産業省はガソリンの小売価格の平均が一定水準を超えた場合は、補助金を使って小売価格が上昇するのを抑える緊急対策に乗り出します。 対策は来月下旬から来年3月までで、ガソリンの平均価格が170円を超えた場合、石油元売り会社に1リットル当たり最大5円分の資金を補助するという仕組みを検討しています。 この資金によって石油元売り会社が原油価格の

大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。 発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。 ▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。 東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。 社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。 東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もス

政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

立憲民主党の枝野代表が辞任する意向を表明したことを受けて、小川淳也氏は高松市で記者団に対し「私なりの決意、腹は固まっている」と述べ、代表選挙への立候補に意欲を示しました。 この中で立憲民主党の小川氏は、枝野代表が辞任する意向を表明したことについて「4年前の大混乱した総選挙の中での立憲民主党の結党、そして合流なども含めたさまざまな躍進や3度にわたる国政選挙など、本当に心から敬意を表し、ご慰労を申し上げたい」と述べました。 そのうえで、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙について「私なりの決意、腹は固まっている。これから最低でも20人の賛同者を本当に得られるか、丁寧な作業を積み重ね、具体的な見通しを持ったうえで、態度を表明したい」と述べ、立候補に意欲を示しました。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまは、26日午前、小室圭さんと結婚し、皇室を離れられます。 そして午後には、小室さんと2人で記者会見に臨まれます。 眞子さまと小室圭さんの婚姻届は、26日午前、代理人となる宮内庁の職員を通じて、自治体に提出される予定です。 そして、婚姻届が受理されると、眞子さまは「小室眞子さん」となり、皇室を離れられます。 婚約の内定から4年余りを経て実現する眞子さまと小室さんの結婚は、女性皇族の結婚に伴う儀式や結婚式は行われず、皇室を離れる際の一時金も支給されない異例の形となりました。 これを前に眞子さまは、25日午前、東京 港区にある上皇ご夫妻の仮住まい先を訪ね、先週の天皇皇后両陛下に続いて結婚のあいさつをされました。 上皇ご夫妻が眞子さまと会うのは、およそ1年7か月ぶりで、1時間余りにわたって眞子さまから結婚についてのあいさつを受けられました。 眞子さまは、26日の午後には

岸田総理大臣は、就任後初めての所信表明演説を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ねるほか、成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現すると強調しました。 岸田総理大臣は、8日午後、衆参両院の本会議で、就任後初めてとなる所信表明演説を行いました。 冒頭、岸田総理大臣は「新型コロナとの闘いは続いている。この国難を国民と共に乗り越え、新しい時代を切り開き、心豊かな日本を次の世代に引き継ぐために、全身全霊をささげる覚悟だ」と述べました。 そのうえで、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ね、国民のニーズに合った行政を進めているか徹底的に点検する考えを示しました。 そして、新型コロナへの対応について、経口治療薬の年内の実用化を目指し、電子的なワクチン接種証明の積極活用などに取り組むとともに、司令

今月、年金受給者に送られた「年金振込通知書」のうち、およそ97万件に、本人とは別の人の振込額や年金番号が誤って記載されていたことがわかりました。日本年金機構によりますと印刷を請け負った事業者のミスだったということで、7日から問い合わせを受け付けることにしています。 「年金振込通知書」は、年金の振込額が変わる年金受給者を対象に送られているもので、日本年金機構によりますと、4日と5日送付した通知書のうち、愛知県、三重県、福岡県に送られたおよそ97万2000件に誤りがあったということです。 具体的には、振込額のほか、年金番号や振込先の金融機関名などを記載している欄に、本人とは別の人の情報が印刷されていました。 年金機構によりますと、通知書の印刷を請け負った事業者のミスで、宛名が記載された表面と振込内容が記載された裏面で、違う人の情報を印刷していたということです。 年金機構では誤った印刷内容には名

きょうから10月ですが、マーガリンやコーヒーといった暮らしに身近な食料品をはじめ、たばこなど、さまざまなものが値上げされます。原材料価格の高騰が主な要因で、家計への負担が一段と増えることになりそうです。 このうち食料品では、家庭用のマーガリンをはじめ油脂を原料とする一部の商品について、「明治」と「雪印メグミルク」が、産地の天候不順などで油脂の取引価格が高騰しているとして、最大12％程度値上げします。 洋菓子や和菓子は、「山崎製パン」や「フジパン」「敷島製パン」が油脂や砂糖、卵の価格上昇を受けて、一部の商品の出荷価格を平均7％から8％程度値上げします。 家庭用レギュラーコーヒーでは、「味の素AGF」と「キーコーヒー」が産地の天候不順によるコーヒー豆の高騰で出荷価格を見直し、店頭での小売価格が2割程度上がるとしています。 外食業界では、大手牛丼チェーンの「松屋」が先月末のメニュー改定に伴い、輸

27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて