日経BPで、グループ会社の悲哀を代弁するコメントを寄せました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
告知が遅れて恐縮ではありますが、ええ、ポジショントークですとも。 新聞のネット進出が苦戦続きなのはなぜか http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091222/202408/ とてもインタビュー記事とは思えない長編になっているのが困惑のネタですが、それ以上に、日経自体が随分でかい投資をして自力でデジタルシフトしようとしており、また、各社さん赤字なのに頑張って資金を捻出して、いろんな投資を繰り広げようとしておられます。まことに嘆かわしいことです。本業に集中しろ。そんなもんに多額の銭を投じるのならもう少しグループ企業の再編や自社のレガシーコストの削減にキャッシュフロー使えよ、といういろんな会社の現場の声を代弁するような内容になっております。 本文で指摘してなくてそれなりに重要なことは二つ残ってて、アメリカで新聞広告盛り返しができた新聞社とそうでない
MyNewsJapan編集長、渡邉正裕公式ブログ：ひろゆきはなぜ逮捕されないのか
なんか書評書けと言わんばかりにこの本貰いましたが、まあ私に書かせてもメリットはないかと。ジャーナリストだからタブーないし。 一言でいうと、ひろゆき氏及び２ちゃんねるについて、知りたいことが全部隠されてる本だった。関係者一堂、空気読みすぎ。いつもイチローにくっついてる義田貴士みたいな“安牌インタビュー”は1冊目で十分かと。多くの読者は「知ってて書かない政治家の番記者」じゃなくて、やっぱり立花隆的なものを求めていると思う。 具体的には何かといえば、まあ以下２点が代表的な「編集者は出したいけど本人がＯＫしないタイトル」だろう。いずれも、ひろゆき氏の天才的なところなので、再現性ある形で書籍にまとめたらベストセラー間違いなしだ。 ①「ひろゆきはなぜ逮捕されないのか」 一部上場企業（ドワンゴ）子会社の取締役を務めているのに報酬ゼロの理由について本書では「貰っても差し押さえられるだけだから」と不敵なコメ
堀江貴文 エンジニアは誇り高くあれ｜【Tech総研】
東京大学文学部宗教学宗教史学専修課程中退。1996年に「有限会社オン・ザ・エッヂ」を設立。2002年に旧ライブドア社から営業権を取得し、2004年に社名を「株式会社ライブドア」に変更。2006年に証券取引法違反容疑で起訴されて一審、二審ともに有罪判決を受ける。現在上告中。1972年福岡県生まれ。 今、非正規雇用の増加やいわゆる「派遣切り」が社会問題になっていますけど、僕が前の会社（ライブドア）で社長をやっていたときは、技術者派遣やSI会社の常駐社員などは一切使わなかったし、逆に自社の社員を派遣することもしなかった。社内ではこうしたシステムを利用するようにかなり説得されたけど、ここだけは頑固に譲らなかった。 唯一、派遣会社を使ったのは受付の女の子たち。いろいろとあって押し切られてしまったのだけど、彼女たちが望めば正社員にしていたし、希望すれば総務や経理に異動もさせていた。ほかに社員でない人と
東洋経済オンライン
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
Web制作の需要はある。しかし、人が余るという不思議な状況 - tohokuaikiのチラシの裏
不況不況っていうけど、Web業界は受注が減るんだろうか？確かに減ると思う。 実際、うちも新規の受注は減っている。 じゃあ、仕事が無くなるかっていうとそうは思わない。 実感としては需要は相変わらず多い。ので、仕事自体は無くならない。 さっき「新規の受注は減った」って書いたじゃないか！っていう感じなんだけど、「なんとなくサイト作りましょ！」とか「キャンペーンサイト作りましょ！」とかなんかそういうお気楽な感じな案件が減った感じで、「あー、このサイト確かに直さないとやばいよね」っていう必然性のある仕事は相変わらずある。 んで、 泥臭いWEBの底から～WEBディレクター覚書～ 2009年を早くも投げ遣る。 2008年の傾向として ・新規案件が減り、運用業務が増えた ・クライアントのビジネスやコンセプト、ブランドイメージをより深く理解した上での動きを求められるようになった というのがあって、まあこれが
小野和俊のブログ:総務省「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」がすごい件
ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多
ビル・ゲイツ氏、米議会で「米国はイノベーションで世界を主導すべき」と主張
米Microsoftのビル・ゲイツ会長は3月12日、米下院科学技術委員会の50周年を記念した公聴会で、科学技術分野の将来について意見を述べた。ゲイツ会長は米国の競争力維持が重要だとし、そのためには教育改革、優秀な人材が米国に残るための移民法改革、基礎研究への継続的な投資が必要だと主張した。 教育分野においては、特に科学と数学教育の改善が必要と発言。米企業は革新的な技術開発に必要な、優秀な科学者やエンジニアの深刻な不足に悩んでいると訴えた。教育改善プログラムを公的資金で支援するとともに、学生の成績向上を測定するデータの活用を求めた。 また議会に対し、海外の優秀な人材が米国で働けるよう、移民法の改正を要求した。具体的には、海外からの留学生が卒業後に米国で合法に働ける期間の延長、就労ビザ発行数の上限の引き上げ、優秀な外国人従業員を対象とした永住権発行数の増加などを提案した。 また基礎研究への政府
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NHKオンライン