第75回 自治体改革を離陸させるコツ--「革命」に学ぶ
多くの自治体が改革に取り組む。なかでも選挙によるトップの交代や不祥事を機に始まった改革には勢いがある。だが改革には失敗も多い。特に持久戦で抵抗勢力に敗れることが多い。筆者は官民さまざまな組織の改革に軍師として関わってきた。そこから得た教訓は「改革の本質は権力闘争であり、内実は革命である」ということである。 改革では前例を打破し、既得権益を剥がし、仕事や事業のパラダイムを変える。この作業には数年を要する。だが最初の離陸過程での“仕込み”がその成否を決める。“仕込み”とは第1に守旧派の権力基盤の破壊、第2に課題の発掘と情報公開、第3に外からの評価の獲得である。 制度改革で守旧派の権力基盤を破壊する 当初は改革者は弱小で守旧派は強大である。改革者は権力を得たらすぐに守旧派の権力基盤の破壊を図る。自治体改革の場合は、制度改革をやる。例えば(1)情報公開条例の内容強化、(2)補助金審査プロセスの公開
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表
同じベンダーと契約しても費用には大きな差が--総務省とLASDEC、自治体のシステム費用の調査結果を公表 総務省と地方自治情報センター（LASDEC）は、国内の全市町村に対して行ったシステム費用の調査結果を12月8日にLASDECのWebサイト（http://www.lasdec.nippon-net.ne.jp/rdd/kyo/k-chousa/）で公開した（関連記事）。 「市町村の業務システムの導入及び運用に要する経費等の調査」と題された調査は、2005年9月から11月にかけて、全国2172市区町村のうち、10月1日から12月31日までに合併する市町村を除く1965市区町村に対して行われた。各市区町村における住民情報関連や財務会計など28システムを対象に、システムの属性、導入形態と構築・運用の費用を調査したもの。12月7日時点で1785団体（90.8%）が回答し、年内までに全市区町村か
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