暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！ 安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！ 安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。 する
谷ＦＡＸと総理の公務遂行補助活動の支援「公務」を開示させる請求(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍内閣は、財務省の国有地取引に関する総理夫人付職員のＦＡＸを「個人で保有」、財務省への問い合わせは「公務」ではないとの強弁を続けているため、内閣官房の内閣総務官宛てで２つの開示請求を行った。 米国では職員の「私文書」を定義してそれ以外は行政文書となる 筆者がこの事件にこだわるのは、事実を明らかにするためであると同時に、この事件で明らかになったように、日本の情報公開制度があまりにも貧弱であることを知ってもらうためだ。 情報公開先進国の米国では、行政職員の「私文書」とは何かを定義し、それ以外の、公務時間内に作成したものは、その職員がどこにいようとも、すべて「行政文書」として扱う制度となっている。 一方、日本では、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と法律で極端に狭く定義をしておいて、開示請求を
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