自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策：時事ドットコム
自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
安倍首相、自民党にサマータイムの検討指示へ（時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は7日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と首相官邸で会談し、サマータイム（夏時間）の導入について自民党に検討を指示する考えを明らかにした。
“毎日安売り”のオーケーとコスモスが着々と進める“西友包囲網”
2018年7月に世間を騒がせたウォルマートによる西友売却報道は、当の西友が否定している。しかし、日本市場において、特売ではなく毎日一貫して安売りをするEDLP（Everyday Low Price）の確立に、ウォルマートは苦慮しており、いつ西友を売却してもおかしくないと考える流通関係者も多い。 2010年、西友の店舗数は373店ほどだったが、現在は335店となっている（18年5月時点）。不採算店閉鎖で財務は改善されただろうが、停滞、むしろ衰退している印象がある。西友は現在非上場で業績を公開しておらず年商は明らかではないが、ECはともかく実店舗が成長しているとは言い難い。 一方で、首都圏地場のスーパーマーケット「オーケー」、九州地盤のドラッグストア「コスモス薬品」のようにEDLP戦略に成功し、それぞれスーパーとドラッグストアのカテゴリーで7年連続顧客満足度1位（日本生産性本部サービス産業生産
被害者意識にまみれず、本質的な仕事をすべし。田端信太郎が回顧する「20代の働き方」｜新R25 - シゴトも人生も、もっと楽しもう。
新人と呼ばれる時期を終え、だんだんと仕事にも慣れてきたR25世代のビジネスパーソン。 「自分のキャリアって、本当にこのままでいいのだろうか？」 そう考え、転職サイトや転職エージェントを覗いている人も多いはず。 新R25が8月にお届けする特集「はじめての転職 サバイバル」では、そんな読者が自分自身のキャリアを見つめ直すきっかけ、そしてはじめての転職活動で活用できる実践的なノウハウをお届けします！ 4日連続公開特集の第1回は、20代半ばで転職を経験し、転職先のリクルートでフリーマガジン『R25』の創刊に携わった田端信太郎さんにインタビューを敢行。 最新著書『ブランド人になれ！』（幻冬舎）のなかでは、若手ビジネスマンに対し「こんな量は絶対不可能だというレベルの仕事を、必死でやりきれ」と説いている田端さん。 そんな、ある種時代にそぐわないようにも思える仕事論を持つ田端さんは、若手時代にどう働いてい
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判（1/2ページ）
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
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