自民党の甘利明税調会長は18日、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表の政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円について問われ、「私は1ミリも関与していない。もっと正確に言えば、1ミクロンも関わっていない」と全否定した。国会内で記者団に語った。 甘利氏は19年参院選当時、党の選対委員長を務めていた。林幹雄幹事長代理が17日、「当時の選対委員長が広島を担当しており、(二階俊博幹事長は)細かいことは分からない」と名指ししていた。
![自民・甘利氏、買収事件の1.5億円に「1ミクロンも関わりない」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d613c0a72afd98918d110459c4250973abadd9c1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2019%2F11%2F25%2F20191125k0000m010379000p%2F0c10.jpg%3F1)
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ(二階俊博)幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「(二階氏が)幹事長をしていたのは事実だが、当時の(甘利明)選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区で2021年5月18日午前9時32分、後藤豪撮影 自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターのウェブ予約で架空の接種券番号でも予約できてしまう問題を巡り、平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、各地でばらばらな予約システムに問題があるとの認識を示し、地方自治体を含めた行政システムの統一を図るデジタル庁の必要性を改めて強調した。 高齢者が対象となるワクチンの接種予約については、システムトラブルを含め、全国で混乱が生じている。平井氏は記者会見で「予約システムに関しては各自治体それぞれ独自で作っている。デジタル庁が発足していれば、こういう予約システムが乱立するようなことは避けられただろうと、今となっては思う」と述べた。
5/18 追記色々情報が出てきたので答え合わせ。 前提として、 接種番号は自治体が発番する。そのため、このシステムは、入力された接種番号が正しく存在する番号かどうかさえ確認するすべはない(形式的に間違っている番号はわかる)。 接種番号は自治体が発番するため、接種番号と接種者の情報を紐付けられるのは自治体のみ。接種番号に対応する郵便番号や生年月日も、このシステムはわからない。 接種券は、このシステムが開発着手する前から印刷されていた。チェックディジットやハッシュは、その時点で接種番号の仕様に含まれていなかった。 大規模接種会場の予約システムなんて話が裏で進められ始めたのが今年の1月。接種券の印刷・送付の通達が出たのは去年の12月。 その通達では、券番号として、自治体内で一意であることしか定められていなかった。 このシステム、ひいては大規模接種の目的は、早期にワクチン接種を完了させること。 し
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