「国連が熱心に私たちの話を聞き、気持ちをくみ取ってくれた。国際的評価がくだったと思っている」。4日、ジャニー喜多川氏(2019年死去)の性加害行為を前提に、政府と各企業が担うべき責任と被害者救済の必要性に言及した国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の記者会見を受け、日本記者クラブで記者会見した「ジャニーズ性加害問題当事者の会」メンバーの二本樹顕理さんはそう評価した。被害者の主張が国際的に認められた形で、日本政府も被害救済の対応を厳しく迫られた。 当事者の会は6月、「一個人の声では容易にもみ消されてしまう」との懸念から発足。随時加入を受け付けており、現メンバー7人で臨んだ記者会見は約2時間に及んだ。 これに先立つ同日の国連作業部会の会見で、専門家は「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれる、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と明言。「日本政府が主な義務を担う主体として透明性のある捜査を確
