新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴って各国では不要不急の外出を控えるように呼びかけたり、強制的な都市封鎖を実施したりといった対策を行っています。そんな中、仕事を在宅勤務に切り替える人も増えていますが、アメリカの調査では「在宅勤務が可能な仕事は全体の34％に過ぎない」との結果が示されました。 How Many Jobs Can be Done at Home? | BFI https://bfi.uchicago.edu/working-paper/how-many-jobs-can-be-done-at-home/ With much of U.S. staying at home, how many jobs can be done remotely? | University of Chicago News https://news.uchicago.edu/sto

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ