民主党の安住淳国会対策委員長は１５日の党代議士会で、横路衆院議長から１４日の衆院本会議終了後、電話で「空席が多い。特に（当選回数の少ない）前列の議員の空席が目立って見苦しい」と注意を受けたことを明らかにした。 安住氏は同僚議員らに「緊張感を持ってやってほしい」と呼びかけたが、民主党内では「大幅延長した国会の緊張感の欠如ぶりを象徴している」との指摘も出ている。

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印刷 　賃貸住宅の契約を更新する際に家主が借り手から「更新料」を取る契約は有効か、それとも無効か。最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料をめぐる３件の訴訟の上告審判決で「原則有効」とする初めての判断を示した。「更新料を取る契約は消費者の利益を不当に害している」と訴えた借り手側の敗訴が確定した。 　家主を訴えていたのは、京都府と滋賀県のマンションを借りた男女計３人。更新料は両府県や首都圏を中心に商習慣として定着してきた。三つの訴訟の控訴審はそれぞれ大阪高裁の別の裁判官が担当。有効１件、無効２件と結論が分かれたため、最高裁の判断が注目されていた。 　借り手側は１〜２年ごとに家賃の２カ月分程度を更新料として支払っていた。その契約が「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に反するかが争点だった。 　２００９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でなく、合理

菅首相は１５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、将来的な「脱原発」方針について、政府見解ではなく、個人的見解として「決意」を披瀝(ひれき)したものだと釈明した。 この問題での首相の説明は、中野国家公安委員長の抗議を受ける形で初めて行われ、閣内の不一致ぶりを改めて露呈した。首相は来週早々に、自らが本部長を務める原子力災害対策本部などを開き、閣内の調整に入る意向だが、閣僚からは公然と反対意見も提起されている。 １５日の閣僚懇談会では、中野氏が「首相は（１３日に）原子力に関する見解を発表したが、閣僚は話を聞いていない。説明してほしい」と要求。首相は「今日までの経緯を含め、総合的にこの辺りで国民の皆さんに方向性と自分自身の決意を述べておく時期ではないかと考えて記者会見した」と説明した上で、「政府見解として公式に述べたということではなく、決意を述べた」などと語った。