溶融燃料取り出し前倒し＝1、2号機で最大1年半―福島第1の廃炉工程表案・政府 時事通信 6月10日(月)18時52分配信 東京電力福島第1原発の廃炉作業を進める政府と東電などの廃炉対策推進会議は10日、廃炉に向けた工程表の見直し案をまとめ、公表した。原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しを、最大でこれまでより1年半早い2020年6月とするなど、計画の一部を前倒しした。福島県など地元自治体や学識経験者の意見を聞いた上で、月内にも正式決定する。 推進会議は米スリーマイル島原発事故を参考に、11年12月の「冷温停止状態」達成から10年以内に1〜3号機のいずれかで溶融燃料の取り出しを始めるとしていた従来の工程表を、各原子炉の現状を踏まえ再検討した。 1、2号機では、最も早い場合は17年度に使用済み燃料プールから燃料の取り出しを始め、20年6月に原子炉から溶融燃料の取り出しを始める。そのために、前

先月、東京の駅で、携帯電話を見ながら歩いていた小学生が、ホームから誤って転落した事故などを受け、ＪＲ東日本は、１０日から、ポスターなどで携帯電話やスマートフォンを歩きながら使わないよう呼びかけています。 ＪＲ新宿駅では、駅員が「携帯電話、歩きながらはダメ」と書かれたポスターを貼るとともに、駅の構内放送で「思わぬ事故につながる場合があるため控えてください」と注意を呼びかけました。 東京では、先月２７日、ＪＲ四ツ谷駅のホームで携帯電話を見ながら歩いていた小学５年生の男の子が誤って線路に転落し、軽いけがをする事故が起きています。 国土交通省によりますと、「携帯を使用中」にホームから転落したケースは、鉄道会社が把握しているだけで、平成２２年度に全国で１１件、２３年度に１８件起き、増える傾向にあるということです。 ＪＲによりますと、駅の構内で利用者どうしがぶつかるケースも目立つということで、専門家か

スマートフォンなどの高速通信「ＬＴＥ」の障害が相次いだ「ＫＤＤＩ」は、再発防止のために３００億円の設備投資を行うとともに、障害の影響を受けた利用者に対し来月以降料金の一部を返金することになりました。 ＫＤＤＩは、ことし４月から先月にかけて、東京など関東地方でスマートフォンとタブレット端末向けの「ＬＴＥ」が利用できなくなる通信障害が３回起き、延べ１７９万台に影響が出ました。 この障害について、ＫＤＤＩの田中孝司社長が、１０日、東京都内で記者会見し、原因は、携帯電話の基地局を制御するソフトウェアに不具合があり、その修正を行う過程で連鎖的に障害が発生し、制御システムがダウンしたと説明しました。 そのうえで、再発防止策として制御装置を増設することにし、今年度中に３００億円を追加投資することを決めました。 また、障害の影響を受けた利用者に対しては、個別にメールで連絡したうえで、来月以降の請求から基本