菅官房長官は１０日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺海域への汚染水拡散を防ぐために設置された「シルトフェンス（水中カーテン）」で完全に海水を遮断できていない実態を認め、「水は行き来している。全部、水をストップしていることではない」と述べた。 汚染水を巡っては、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「汚染水による影響は福島第一原発の港湾内で完全にブロックされている」と述べていた。これに関し、菅氏は「フェンスの中も週１回検査をしており、基準値以下だ。汚染水の影響について、完全にブロックされているという表現を使った」と指摘した。

ヤクルト本社は１０日、乳酸菌飲料「ヤクルト」を２２年ぶりに値上げすると発表した。希望小売価格（税別）を１本３５円から４０円に上げる。容器に使われる樹脂の価格などが高騰したためという。飲料に含まれる乳酸菌の量を３３％増やして商品の質を高めた「Ｎｅｗヤクルト」として、１１月４日に売り出す。 　値上げするのは、「ヤクルト」（６５ミリリットル）と、カロリーが半分の「ヤクルトカロリーハーフ」（同）の二つの商品。５本パックはいずれも１７５円を２００円にする。スーパーやコンビニエンスストア、自動販売機で売られている。「ヤクルト」はヤクルトレディーによる訪問販売もあり、１日あたり計３４０万本が売れている人気商品。 　１９９１年に希望小売価格を５円引き上げて以来の値上げになる。同社は「商品力アップをともなう価格改定で、ご理解をいただきたい」（広報）と説明する。 最新トップニュース

これまでの都道府県別の価格設定から、店舗の立地条件によって９区分の価格設定を導入し、店ごとに値上げ幅を変える。全店の９８％にあたる３２３４店は、最大５０円の値上げ、空港内の店や六本木など都心店の４５店では５０円以上の値上げとなる商品もある。 同社は昨年以来、定番商品の低価格戦略を軸に展開してきたが、売上高が低迷するなど業績不振に陥った。夏には１０００円バーガーを販売するなど集客戦略も打ち出してきたが、価格改定により「地域ごとのお得感に対応する」（広報）のが狙いだ。

「東京五輪」のふきだしを付けた「くいだおれ太郎」。所有者側は「便乗商売のつもりはまったくない。大阪庶民の気持ちを代弁した」＝９日、大阪市中央区道頓堀１丁目ＪＯＣが「アウト」とする使用例 　経済効果数兆円とも言われる２０２０年の東京五輪――。多くの企業や商店街などがお祝いムードに商機を見いだそうとするが、ちょっと待った！　その宣伝文句が五輪をイメージさせるだけでも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から思わぬお叱りを受ける可能性がある。 特集：２０２０東京オリンピック 　大阪府の画像処理会社は「２０２０年東京開催決定記念」とうたい、９日からアルバム製作料を値下げした。前回の東京五輪（１９６４年）が開かれた６０年代の写真を含むアルバムなら、通常より７割近く安い「２０２０円」でデジタルデータ化し、ＣＤに焼き付ける。社長は「五輪をきっかけに昔の写真を見返してもらい、話題作りに役立てば」。 　大阪市内

【福島慎吾】近く爆発するとも言われているオリオン座の１等星「ベテルギウス」が、一定の波長で見ると、３０〜４０年前より直径が２〜３倍にふくらんで見えることが、北見工大などの観測でわかった。爆発に関係しているのか、詳しい原因は謎だという。１０日に仙台市で始まる日本天文学会で発表する。 　北見工大の三浦則明教授らが、西はりま天文台（兵庫県佐用町）にある、なゆた望遠鏡を使って観測。地球の大気のゆらぎを特殊な統計処理で取り除き、高い解像度でベテルギウスを撮影することに成功した。 　可視光のなかで緑色の波長帯で見ると、ベテルギウスの形は楕円（だえん）形にゆがみ、さらに同じ波長で観測された１９７０〜８０年代の記録と比べると、直径が２〜３倍になっていた。この波長で観測すると、年老いた星の表面に増える酸化チタンを見ることができる。 　三浦教授は「詳しいことはわからないが、この４０年の間に何かが起きたことは確

【マドリード＝三井美奈】ユーロ危機で痛手を受けたスペインは、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの招致を「経済再生の契機」と位置づけていた。 東京に敗れたことは「大きな失望」（エル・ムンド紙）で、経済効果への期待は空振りになった。 マドリードの五輪招致は３大会連続の挑戦だった。市東部のメーンスタジアムはほぼ完成し、地下鉄の「五輪競技場」駅も開通している。市は五輪の経済効果を約１００億ユーロ（約１兆３０００億円）と試算し、約９万人の新たな雇用創出を見込んでいた。国民の約４人に１人が失業する中、経済効果への期待から国内の五輪支持率は９１％にのぼった。 スペインでは今年、ラホイ首相や与党・国民党の不正献金疑惑が発覚。銀行や王室のスキャンダルも相次いでおり、地元通信社の記者ジュリアナ・レイオさんは、「政府や経済への信頼が失墜する中、五輪招致は唯一、国民が団結できる希望だった」と指摘する。

静岡県の川勝平太知事は９日の記者会見で、先に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学生の知識力を問う国語Ａの平均正答率が同県は全国最下位だったことに関連して、「（成績順に）下から１００校か、平均点以下の校長先生の名前を公表したい」と述べた。 同県の小学生の国語Ａの平均正答率は５７・７％。全国平均の６２・７％を５ポイント下回った。川勝知事は「絶望的な気持ちになり、強烈な危機感に襲われた。義務教育の責任は先生が持つ。責任を取るべきだ」と語った。 文部科学省が作成した全国学力テストの実施要領では、都道府県や市町村教委は個別の学校の結果を公表しないとされている。川勝知事の発言について、同省学力調査室の柿沢久美子専門官は読売新聞の取材に対し、「校長名の公表は校名を明らかにすることにつながる。実施要領に法的拘束力はないが、公表は控えてほしい」と話した。