出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス

「おにぎりが届いて本当に助かった」――。記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、当日の１０日夕から食料品や毛布など様々な支援物資が届き、避難所で一息つく被災者も多かった。素早く支援に動いたのは、独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーだ。 セブン＆アイ・ホールディングスは被災翌日の朝７時に、被害が甚大だった茨城県常総市の避難所１０カ所におにぎり６千個を届けた。１２日中には新たに１万個を届け、肌着や靴下、毛布など計約７千点も配る計画。すべて無償だ。 東京都千代田区のセブン＆アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり、被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく。おにぎりは近隣の生産工場から集め、通常の配送用トラックを被災地に向かわせた。 コンビニやスーパー大手の多くは、自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいる。無償で物資を提供する一方、危険地帯

これを「子供の喧嘩（けんか）」と言ったら子供たちに失礼であろう。内輪もめの末に分裂が決定的となった維新の党。結党からわずか１年で、破壊への道をたどった背景には何があったのか−。関係者の証言によれば、政界での存在感がとみに薄くなった、あの「壊し屋」の影がまたぞろ見え隠れする。 指定暴力団・六代目山口組（本部・神戸市）の内部抗争が表面化した８月２７日。くしくも同じ関西でヤクザ顔負けの「もう一つの内紛」の狼煙が上げられた。 維新の党の「創業者」たる橋下徹大阪市長は同日、松井一郎大阪府知事とともに離党する一方、党分裂を回避する考えを示していた。ところが翌２８日、一転して１０月に国政新党を結成する方針を表明した。 当然、橋下氏にコバンザメのようにくっついている維新内の「大阪系」はこれに合流するわけで、松野頼久代表を中心とする「非大阪系」との分裂は既定路線となった。 もともと首相官邸の方を向い

携帯電話大手３社が１２日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）６ｓ」と「６ｓプラス」の予約受け付けを一斉に開始した。今月２５日に発売する。ドコモは他社から乗り換え時の端末価格を最も安く設定した。一方、加入者の流出を防ぎたいＫＤＤＩとソフトバンクモバイルは、割安な通話定額プランを新たに導入。これまで横並びだった価格戦略に違いが表れた。 ◇ ドコモは、２年契約で他社から乗り換えた場合の実質価格を「６ｓ」で月４３２円から、「６ｓプラス」で月９７２円からと、３社で最も安く設定した。２年間の支払総額はそれぞれ１万３６８円から、２万３３２８円からとなる。 ＫＤＤＩは、乗り換えか新規契約の場合「６ｓ」が月６７０円から、「６ｓプラス」は月１２０５円から。ソフトバンクは月６４８円、月１１８８円からと両社ほぼ同水準に並んだ。 ３社とも、機種変更時の価格はこれより高くなる。 ドコモ

宮城県大崎市内を流れる渋井川が決壊した後、大崎市がその情報を市民に伝えていなかったことが１２日わかった。 市は「夜間だったため、パニックによる二次被害を避けるために知らせなかった」としている。 市は決壊で浸水した古川地区に、１１日午前４時半と同５時１０分に「避難準備情報」を出し、緊急速報メールで避難所の開設などを知らせた。同５時半頃に消防団から決壊の情報が入ったが、市は避難指示を発令したり、メールなどで市民に注意を呼びかけたりしなかった。 岩崎政浩・市防災安全課長は「無理に避難所へ向かおうとするなどの二次被害が予想されたため、現場で活動していた消防に対応を任せた」と話した。「今後、外出が困難な場合は住宅２階へ避難することなどを呼びかけたい」としている。