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貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと

カテゴリをクリックしたり「もっと読む」をクリックしたりしたときに、ページの表示が異常に遅いんだけど。 「Webのレスポンスが1秒遅れるとユーザーがoo%減る」みたいな記事がブクマされてるのを見るけど、はてなの中の人はそういうの読まないの?

東芝、富士通、ソニーから独立したＶＡＩＯ（長野県安曇野市）の３社が、パソコン事業の統合に向け、最終調整に入ったことが５日、分かった。 新たに持ち株会社を設立し、傘下に３社のパソコン事業会社を置く方向だ。東芝の「ダイナブック」、富士通の「ＦＭＶ」、「ＶＡＩＯ」のそれぞれのブランドは残す形が有力。今年度内の基本合意を目指している。統合で部品の共同調達によるコスト削減などを進め、競争力の強化を図る。 現在は、３社とＶＡＩＯ株の９割を持つ投資ファンド「日本産業パートナーズ」で、持ち株会社の出資比率などを交渉している模様だ。 東芝は持ち株会社への出資比率を出来るだけ抑えたい意向を示している。富士通もパソコン事業を連結対象から外したい考えで、株式の過半は取得しないとみられる。東芝と富士通は既に、パソコン事業の分社化を発表している。合意に向けては、ＶＡＩＯの親会社である日本産業パートナーズがどれだけ出資