【主張】エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ - MSN産経ニュース
日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。 東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。 原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。 東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。 原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。 再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。 原発が１５基しか動いていないにもかかわ
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
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