【主張】エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ - MSN産経ニュース
日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。 東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。 原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。 東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。 原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。 再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。 原発が１５基しか動いていないにもかかわ
秋田県は「岩手県秋田市」と揶揄 蜜月で「小沢王国」構築 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「秋田県は『岩手県秋田市』と揶揄（やゆ）されてきた」（秋田の建設業者）－。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、新たに浮上した秋田県知事周辺の疑惑。捜査関係者によると、北東北３県の公共工事で影響力を持つといわれる小沢氏側は、小沢氏の地元・岩手だけでなく、秋田でも盤石の「小沢王国」を構築してきたとされる。東京地検特捜部は、胆沢ダム工事などの岩手ルートに加え、秋田ルートの「口利き」についても裏付け捜査を進めているもようだ。 ◆秘蔵っ子 ゼネコン関係者によると、仙台市を拠点にしたゼネコンの東北支店や支社は、ゼネコン本社の「談合決別宣言」があった平成１７年末ころまで、大型公共工事の入札前に、受注調整を繰り返していたという。 捜査関係者によると、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）らが、こうしたゼネコンによる談合で「口利き」をしていたとみられる。 小沢氏は１９
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