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政権交代の象徴として、鮮烈な印象を与えた前原誠司国交相の「八ッ場ダム中止宣言」。「コンクリートから人へ」のスローガンに沿ったものだが、突然の中止に地元住民は困惑し、下流の自治体からも強い反発が出た。なぜ八ッ場ダムは建設をやめるべきなのか。連載第一回は「公共事業チェック議員の会」事務局長としてダム問題にかかわってきた保坂展人・前衆院議員に聞いた。 「水需要がない」として建設中止になったダムがある ――前原国交相が「八ッ場ダム中止宣言」をしてから1か月ほどたったころ、保坂さんは『週刊朝日』(2009年10月16日号)に八ッ場ダムの現場レポートを寄稿している。このレポートの狙いはどこにあったのか。 保坂 「八ッ場ダム中止宣言」は大きな反響を呼び、たくさんの報道がされたが、「公共事業チェック議員の会」の事務局長として八ッ場ダム問題を追いかけてきた立場からみると、重要な論点が随分スルーされている
いよいよ民主党が来年の通常国会で選択的夫婦別姓を導入すべく民法改正に着手するようだ。そうなると、子供は生まれる子ごとに、両親のどちらの苗字にするか、親が決めることになる。 夫婦別姓問題は、日本の国柄や家族制度のあり方に関する重要な法案であり、それこそ在日外国人参政権問題、人権擁護法案などと同じくらい、国民が一部偏向マスコミの言説をうのみにすることなく(というかそもそも郵政民営化問題と同様まともに一番本質的な事実関係をとりあげていない)、充分時間をかけて議論を尽くした上で決めなければならない問題である。日本航空に対する政府保証がどうだとか、国債をどこまで発行するとか、ダム建設がどうかという問題とは次元が全く異なる問題なのである。 もしも日本国民が充分時間をかけてあらゆる面で議論を尽くした結果、大多数の国民の声が選択的夫婦別姓にせよとの結論であるならば、私は祖国日本の将来は夫婦別姓を採用してい
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