民主党がムダ削減と宣伝する事業仕分け「行政事業レビュー」が、防衛省でこのほど行われました(9日~11日)。“聖域扱い”との世論の批判を受けて兵器も対象にしたものの、ただの一つも削減しないまま終わりました。 対象となったのは、1両2億5000万円の偵察用87式装甲車(120両購入計画)、海外派兵に配備される1機約50億円以上のヘリコプター(現有数54機)、7000億円以上がつぎこまれたミサイル防衛のパトリオットミサイルなど、米軍の戦争に加担する危険な上、軍需企業を肥え太らせるだけのムダ遣いの典型です。 仕分け人から、87式装甲車について「走っているときに弾を撃てないと聞く。使えないものにコストをかけてもしょうがない」との意見がでましたが、防衛省は「これから研究をスタートします」とその場逃れの回答。 ヘリコプターは、各自衛隊間で14億円も価格が異なる実態が判明。ライセンス料を払って国内企業が製