朝鮮学校無償化停止について | piccolo BLOG
先日、朝鮮学校無償化が停止されました。 この件について、数日間、悶々としています。 再度、自分の頭の中を整理するためにも、 なぜ朝鮮学校無償化除外が問題なのかについて、ここに書くことにします。 まず、この間の経緯をたどりましょう。 高校無償化法は、 昨今の不況下で高校を辞退し働かざるをえない子どもたちが激増している中、 子どもの教育権を守るため、民主党の目玉政策として掲げられました。 そして、国会審議を経て3月末に成立、4月1日施行されました。 この法律によって、公立高校は無料、私立高校にも同等の金額を就学援助金として援助することが決まりました。私立学校には、外国人学校や各種学校も含まれます。 しかし、朝鮮学校に関しては除外するべきだとする意見が強いということで、 専門家による会議で別途検討、一旦保留になりました。 当初、8月中には結果が出るということでしたが、 反対派の圧力が強く、議論は
「死刑に異議あり！」キャンペーン | 死刑執行停止から死刑廃止へ！
このサイトは、「死刑執行の即時停止から死刑廃止へ！」をめざして、死刑に関する日本と世界の情報を広く共有し、死刑廃止運動を推進することを目的としています。
米国：入管への書類未提出のみを理由とする難民の強制収容やめよ
米国：入管への書類未提出のみを理由とする難民の強制収容やめよ 米国入国から1年以内にグリーンカード申請しなかったことを理由に、難民を恣意的に拘禁することを許す現行法 （ワシントンDC）－米国移民税関執行局(ICE)が、書類提出をしなかったとして、難民たちを恣意的に無期限拘禁している、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日公表した報告書で述べた。難民として認定されて米国に受け入れられた外国人たちは、1年以内に、複雑なグリーンカード（永住権）の申請をしなくてはならないという問題に直面している。 本報告書｢米国における難民の強制収容：永住権取得していない難民に対する恣意的収容｣（40ページ）では、難民認定手続きで徹底的な審査をして入国を認めたにもかかわらず、米国移民当局が、入国後1年以内に永住権取得申請（グリーンカード申請）を行わなかった人びとを拘禁している問題について、調査して取りまとめた。これ
コンゴ／中央アフリカ：神の抵抗軍（LRA）の被害者たち オバマ大統領に嘆願
コンゴ／中央アフリカ：神の抵抗軍（LRA）の被害者たち オバマ大統領に嘆願 求められる米国のリーダーシップ 市民をLRAの残虐行為から守り、戦犯の逮捕に向けて行動を （ワシントン）－ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日、武装勢力・神の抵抗軍（以下LRA）の被害者たちが、LRAからの襲撃をやめさせるため米国に緊急の行動してほしい、と米国大統領バラク・オバマに自らの辛い体験をつづった嘆願書を送付した、と述べた。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは2010年5月～9月の間に、コンゴ北部と中央アフリカの諸地域へ調査団を5回派遣。この地域に域外から調査が入ること事態が極めてまれである。調査員らは数百人もの被害者から証言を集めるとともに、オバマ大統領などの世界のリーダーたちに向けた被害者からの嘆願メッセージを録音した。被害者からの要請など調査の結果の分析及びその他の情報に基づき、ヒューマン・ライツ・ウォッチ
ユネスコ：「独裁者賞」無期限に停止
（パリ）－ユネスコは、2010年10月20日、赤道ギニアのテオドロ・オビアン（Teodoro Obiang）大統領が出資し同大統領の名を冠したユネスコ賞を無期限に停止すると発表。この決定は、オビアン賞に対し、世界中の研究者や人権活動家たちからあがった怒りの声に応えたものである、とヒューマン・ライツ・ウォッチ及びパートナー団体は本日述べた。この賞に対しては、ケープタウン在住のノーベル賞受賞者であるデスモンド・ツツ（Desmond Tutu）名誉大主教や60名を越える赤道ギニア出身の専門家などが反対の声をあげていた。 ユネスコ執行理事会によるこの決定では、ユネスコの理事国の間でオビアン賞支持のコンセンサスができていないことを示すとともに、「ユネスコの信頼性・価値観・そして高い地位を維持する」という執行理事会の責任が焦点となった。同賞の撤廃を求めていた人びとは、今回の決定を前向きな措置と評価。オ
国際事務局 : アムネスティは、「慰安婦」への正義を求める国際署名を支持する | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
アムネスティ・インターナショナルは、「女性に対する暴力撤廃国際デー」にあたり、日本の活動家たちとともに、日本政府に対し、旧日本軍性奴隷制のサバイバーに正義を実現するよう要請する。 11月25日、韓国や日本、フィリピン、その他の国々の約62万人による署名が首相官邸に提出された。この署名は、日本政府に対し、「慰安婦」問題への包括的な解決を目指す法案を一刻も早く立法し、成立させることを求めている。アムネスティはこの要請を強く支持する。 5月、ナヴァヌセム・ピレイ国連人権高等弁務官が訪日し、鳩山由紀夫元首相と会談した。その際に彼女は、独立した人権機関を創設や個人通報制度の批准を含む、人権改革に取り組むようにと日本政府に促した。彼女はとくに「慰安婦」問題を取り上げ、サバイバーの女性たちが望む形での解決が必要であると述べた。 また5月に、女性に対する暴力に関する国連特別報告者ラシダ・マンジョーは、性犯
国連 : 再び死刑執行の停止を採択 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
11月11日、 国連総会第三委員会は2007年以降で3回目となる、死刑適用の停止を求める決議を採択した。 この決議は、ニューヨークにある国連総会第三委員会において、107カ国の賛成により可決された。反対は38カ国、棄権が36カ国であった。 決議は、2008年の同様の決議の際よりも多くの賛成国を集め、死刑に終止符を打とうとする世界的な潮流をあらためて確認する結果となった。 「今回の死刑執行停止を求める3回目の国連総会決議は、国家による計画的な殺人を終わらせようとするキャンペーンの新たな節目となるものです」と、ニューヨークのアムネスティ国連代表のホセ・ルイス・ディアズは述べた。 「国連の過半数の国々は、究極の人権侵害である死刑を廃止するという目標に取り組むことをあらためて確認したのです。」 国連が創設された1945年、あらゆる犯罪に対して死刑を廃止した国は、8カ国しかなかった。今日、192の国
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
押尾事件の被害者は被害者なの？ - allegra日誌
前に友人が激怒してメールをしてきたのですが、 「押尾学の被害者は被害者じゃないでしょ、共犯者でしょ。 それを被害者だと家族が抗議するのって、家族もどうかしてるよね」 私はそのときは事件なんてどうでもいいというかんじだったので、詳しくなく、 そうかもしれないと返事をした。 けど、被害者ではどう考えてもないだろうとは思う。 **************************************************************************************************************************************** ?まず、麻薬を「無理やり押尾から飲まされた」のか？ 大人なら、それがＭＤＭＡとか何かはわからずとも、あやしい薬だとわかると思う。 その時点で、彼女もれっきとした「犯罪者」である。 仮に
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