拡散した「国葬反対より外国人生活保護反対」 支援者「実情知って」 | 毎日新聞
9月27日の安倍晋三元首相の国葬会場となる日本武道館＝東京都千代田区で2022年9月21日、宮武祐希撮影 「＃国葬反対より外国人生活保護反対」。27日の安倍晋三元首相の国葬を控えた9月上旬の数日間、そんなハッシュタグ付きのワードがツイッター上でトレンド入りした。25万件を超えるまで急速に拡散し、その後も18日に「外国人生活保護反対」のツイッターデモが呼びかけられ、ワードがトレンド入りした。こうした状況に、外国人支援の現場は「生活保護を打ち切られると本当に死んでしまう人がいる。現実を踏まえてツイートや拡散などをしているのか、考えてほしい」と訴える。【山下智恵】 9月上旬 ツイッターでトレンド入り 経緯を振り返る。「＃国葬反対より外国人生活保護反対」がトレンド入りしたのは、政府が9月6日に安倍氏の国葬費用が総額約16億6000万円になるとの概算を発表し、批判が高まった翌7日。外国人の生活保護費
1個30円のブラックサンダー、「児童労働なし」のカカオに切り替え：朝日新聞デジタル
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「部分的」動員がロシア社会に及ぼす影響
マキシム・ミロノフ先とオレグ・イツホーキ先生が、動員がロシア社会に及ぼす影響について簡単なコメントを書いておられたので、簡単に紹介します。お二方ともロシアの出身ですが、ミロノフ先生はアルゼンチン在住でIEビジネススクールの教授、イツホーキ先生は米国在住でUCLAの教授をされています。 動員開始直後、ということで、とり急いで取りまとめられたものですが、かなり気の滅入る分析となっています。 要約 1. 今後6カ月の間に70万人から100万人の動員が試みられる。 2. 当初の動員の対象集団は200〜300万人と推定される。したがって、この集団に属する人が徴兵される確率は25％を超える。 3 徴集兵の最初の6カ月間の予想死傷率を60～70％と推定する（死者が15〜20％、負傷者が45〜50％）。 4. ウクラ
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