「あの政治家が◯◯であることは事実だ。根拠はないが事実だ。違うというなら本人に聞け。」という政治家 - la_causette
諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
「国籍法改正に反対する緊急国民集会（１１/２７）における決議文」について - la_causette
「国籍法改正に反対する緊急国民集会（１１/２７）における決議文」というのがアップロードされています。例によって一つ一つ検証してみましょう。 一、国籍法「改正」案は、憲法違反である 憲法前文は「日本国民」は「われらとわれらの子孫のために」「この憲法を確定する」と述べている。国籍は国民たるための不可欠の条件であるから、憲法を定める権利の根拠をなすものである。それを「われらとわれらの子孫」であることが証明できない者に与えることは、憲法違反である。 とのことですが，まず，「日本国民」が「われらとわれらの子孫のために」「この憲法を確定する」ということからは，現行憲法制定時の日本国民の生物的な意味における子孫であることがDNA鑑定の手法により証明された者についてのみ日本国籍を付与すべきという結論は論理的に導かれません（現行法でも「帰化」制度は存在しますし，国籍法を抜本改正して全面的に出生地主義を採用し
『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会？ - la_causette
国籍法改正案まとめWIKIによると，『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会というのが急遽立ち上がったとのことです。 これによれば，この議連は，案内文の中で，国籍法改正によって 「想定される偽装認知」 についての例示を行ったそうです。国会議員たるものがこのようなデマを同僚に対して流布しているとはにわかに信じがたいところです。 一応，このwikiの記載を前提に検証をしていくこととします。 第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される） まさか，愛国心に溢れている方の愛する日本というのは，法律上の父子関係が認められれば，親が子に対し売春等を強いることも許されるという共通理解があるのではないでしょうね。普通に考えれば，「大量認知」しようとする段階ですでに戸籍窓口でストップが掛かると思いますし，また，売春等が摘発された段
国籍法改正とDNA鑑定〜ドイツでの議論 - la_causette
産経新聞が次のような報道をしています。 国会図書館によるとドイツでは１９９８年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする－などの事例がみられた。 このため今年３月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。 ただ，この記述は不正確であって，１９９８年に行われたのは国籍法の改正ではなく（父親のみがドイツ国籍を有する場合に父親の認知のみで子にドイツ国籍を与える旨の法改正がなされたのは１９９３年），父子間に生物的な親子関係がなくとも社会的・家族的関係があれば父親がこれを認知し，法的な意味で親子として認め
「なぜそんなに払ってそんなに働いてもらわないといけなくなったか」と - la_causette
「十分にお金を出しているのに文句を言われる国民の不幸」について，zuさんから，「そもそも週70時間が非人間的だと思うけど。なぜそんなに払ってそんなに働いてもらわないといけなくなったかの考察が抜けてる。」とのブックマークコメントをいただきました。「なぜそんなに払ってそんなに働いてもらわないといけなくなったか」という点についていえば，複数の原因が考えられますが，結局のところ，多くの医師の方々の金銭欲が強すぎることに帰着します。 単純に言えば，ある病院において，特定の診療科について，常勤医のための人件費として3000万円程度を確保した場合に，医師一人あたりが1000万円の年収で満足できれば３人の医師を雇えますし，1500万円以上ないと満足できないのであれば２人しか雇えません。この場合，仕事量が一定だとすると，２人しか医師を確保できなかった場合の医師一人あたりの労働時間は，３人しか医師を確保できな
刑事弁護人は被害者のために意図的に手抜きをすべきか - la_causette
凶悪犯罪を犯したとして起訴された被告人について弁護人についた場合に、事実関係を否認したとしてもマスメディア等の状況等からそれが裁判所に認められる可能性が低くその場合には反省の色なしとして死刑判決が下される危険が高まると判断して、事実関係を争わない恭順・反省戦略をとること自体は、不自然ではありません。 この恭順・反省戦略が第１審、２審と功を奏し、死刑を回避できていたところ、最高裁で弁論が開かれると指定された時点で、この恭順・反省戦略が破綻したことが明らかになった時点で、第１審、２審の弁護人が、自分の手には余るとして、事実関係を争うスペシャリストに応援を頼むことも不自然ではありません。 この時点ではすでに恭順・反省路線は意味がないので、上告審から弁護人に就任した弁護士としては、被告人から事実関係についての事情聴取を行い、控訴審までの段階で認定された事実と被告人の口から出てきた事実との間に齟齬が
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benli: 私的ダウンロード違法化の問題点