民主党：八ッ場ダム建設事業の負担について（談話）
民主党『次の内閣』ネクスト国土交通大臣 長浜博行 民主党公共事業検討小委員会座長 枝野幸男 ７月１３日の上毛新聞において、八ッ場ダム建設事業について、建設を中止した場合、建設を継続した場合の事業費4,600億円を840億円程上回るとの報道がなされた。これを受けて、民主党『次の内閣』国土交通部門・公共事業検討小委員会は１５日、国土交通省よりヒアリングを行い事実関係を確認した。 国土交通省担当者は「特定多目的ダム法は、ダム使用権設定を希望する自治体が多かった時期に作られた法律であり、同法１２条（建設費負担金の還付）は申請を退ける場合に使われる。国が事業計画をやめるときは、もともと全額還付があたりまえだが、これまでには１例もない。法第１２条の還付金の額について定めた施行令は、平成１６年度のダム事業見直しの際に、撤退ルールとともに制定されたもの。還付金については、新たに支出が増えるという話で
民主党：鳩山幹事長ら、八ッ場ダムの建設現場を視察 地域住民のなまの声を聞く
鳩山由紀夫幹事長をはじめ国会議員、次期衆院選挙公認内定候補者ら一行は１８日午後、群馬県八ッ場ダムの建設現場を視察。地元住人らから概況説明を受け、要望を聴取するとともにダム建設に伴い移転先となる代替地などを視察した。 一行ははじめに、党の八ッ場ダム研究顧問を務める群馬第２区総支部長の石関貴史衆院議員から八ッ場ダム建設の経緯と目的、現在の状況などの説明を受けた。 八ツ場ダムは、治水と利水を兼ねた多目的ダムとして、国が１９５２年に群馬県長野原町の利根川水系吾妻川中流に計画。住民の反対運動の末、２００１年に国と水没地域住民が土地の補償基準で合意したが、代替地整備が進まず本体工事は未着工のまま。度重なる基本計画の変更により、事業費は当初の２１１０億円から４６００億円に膨らんだ。しかし２００７年には当初の目的に加え、地球環境に配したものをとダム放流水による水力発電を追加。これについての予算は加えら
民主党：航空自衛隊のイラク派遣に対する名古屋高裁の違憲判決について（談話）
民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣 鉢呂 吉雄 ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎 昨日、自衛隊のイラク派遣差止めを求める裁判について、名古屋高裁は、航空自衛隊の活動の一部を違憲とする判断を示した。政府は、裁判所の判断を真摯に受け止め、航空自衛隊のイラク派遣を直ちに終了すべきである。 判決が、航空自衛隊の活動する首都バグダッドは「戦闘地域」に該当すると認定した事実は重い。政府はこれまで、「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」として、「バグダッド空港は非戦闘地域」「飛行区域の下が戦闘地域であっても、飛行区域は上空なので戦闘地域ではない」等、ごまかしの答弁を繰り返してきた。これらの政府答弁が、裁判所によって、法的な観点から否定されたものと受け止める。 民主党は、たとえイラク特措法が定める「非戦闘地域」が一時的に存在したとしても、相手側の意志により一瞬にして「戦闘地域」に変わり得ることから、「非
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民主党：埼玉県・上田知事からの手紙に文書で回答 国土交通部門