WOODY(代表:中里祐次)は1月7日、同社が提供する一気通貫のオンライン育児サービス「育児発達相談窓口」を、経済産業省が職員向けの福利厚生制度として導入したことを発表した。 「育児発達相談窓口」を利用するこで、同省で働く職員が、育児にまつわるさまざまな悩みを臨床発達心理士や作業療法士、言語聴覚士など各種専門家に、オンラインカウンセリングを通じて相談できるという。以下、リリースより。 プロのカウンセラー陣による一気通貫のオンライン育児相談サービス。福利厚生制度として年内30社への導入を目指す 「育児相談発達窓口」は発達障がい児と、その子供たちが興味を持っている分野の学生や専門家などをマッチングさせ、発達障がい児の可能性を伸ばすWEBサービス「Branch」を運営するWOODYが新たに提供を開始した企業向けの福利厚生サービスです。 これまで「Branch」の運営を通じた発達障害の子供への対面