確定申告や年末調整で所得控除を申請される際に必要となる、平成29年『小規模企業共済掛金払込証明書』(控除証明書)について、ご案内します。 発送時期やお届け先、年末調整・確定申告時の記入方法などについてご説明していますので、内容をご確認ください。 『掛金払込証明書』の発送時期およびお届け先 お客さまの掛金の納付状況により『掛金払込証明書』の発送時期が異なります。また、お届け先は、ご登録の住所となります。 払込証明書の発送時期 対象者 お届け先
解約手当金は、共済契約が解約された時点において、掛金納付月数が12か月以上のときにお受け取りいただけます。 また、支払われる解約手当金の額は、解約の事由及び掛金の納付月数に応じて、掛金総額の75%から100%に相当する額です。 例えば、任意解約の場合、掛金総額に対して100%の解約手当金がお受け取りいただけるのは、掛金納付月数が40か月以上からです。 〔解約手当金の支給率〕 掛金を納付した月数 任意解約 中小機構解約 みなし解約
貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。毎月一定の掛金を積み立てていただいた加入者の方は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高3,200万円まで)で回収困難な売掛債権等の額以内の貸し付けを受けることができます。
掛金を必要経費に計上するには、どうすればよいですか。 個人事業主の方が掛金を必要経費として計上するには、任意の用紙で下記の様式による『中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書』を作成し、確定申告書に添付してください。 [記入例]
経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』 経営計画書って? 経営計画書とは、企業の事業内容や経営状況を振り返り、将来の事業目標の達成のため、経営資源(従業員、資金、情報、資産)をどう活用するかをとりまとめたもので、ビジョンと経営理念を実現するための道具です。 (ご参考)中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21より はじめて経営計画をつくる(新規ウィンドウ表示) 会社経営の方向性に悩んだ場合は(新規ウィンドウ表示) 中小機構では、経営計画書の作成に不慣れな事業者の方、或いは、中小企業・小規模事業者の経営計画書作成の支援に携わる方に利用いただくことを目的として、この度、経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』を開発しました。 お持ちのタブレットに、本アプリをインストールしてご活用ください。 簡単操作で経営計画書が作成出来ます! アプリの特徴 本アプリは、大きく2つのメニューで構成されています
自宅の住所・電話番号の変更を申し出る場合、以下の書類が必要になります。 中小機構の書類 届出事項変更申出書(様式 小 107-1) なお、申出書は以下の方法で受け取れます。 共済手帳から切り離す(※) ホームページからダウンロード 自動発送サービスを利用する 共済相談室に電話する ※ 『共済契約締結証書』と同じ冊子に含まれています。
氏名、住所、屋号、会社名などに変更があった 氏名、住所、屋号、会社名などに変更があった場合は、中小機構まで変更内容を届け出てください。 届け出る方、変更内容に応じた手続きをご案内します。 届け出る方 (共済契約者) 変更内容
経営者や個人事業主であれば、節税の方法について多少なりとも検討したことがあるのではないでしょうか? 節税をするために本当は必要ではないものを購入する、利益を翌年以降に先延ばしするだけのような方法では、効果のある節税にはなりません。効果のある節税、それも大きな効果の出る節税方法といっても、すぐには思いつかないかもしれませんが、実は、国の制度を活用することで、節税しながら将来の生活資金を確保できる方法があるのです。 その制度とは、「小規模企業共済」といって、単に節税ができるだけの制度ではありません。掛金を掛けた分だけ節税することができ、掛けた掛金は事業を廃業されたときなどに退職金として受け取ることができます。個人事業主や中小企業等の役員のための退職金共済制度と言えます。 この制度は国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営をしています。すでに40年以上の歴史があり、平成21年3
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