ピーター・ターチン「アメリカ大衆の貧困化」（2018年8月21日）
Population Immiseration in America August 21, 2018 by Peter Turchin 昨年、私はある人物と興味深い会話を交わした。彼女をワシントン・インサイダーと呼ぼう。彼女は、おそらく2020年代に政治的暴力の大流行でピークを迎えるであろう米国の不安定性の増加を、私の構造的人口動態モデルが予測した理由について尋ねた。私は３つの主要な力に基づく説明を始めた。大衆の貧困化、エリート内競争、そして政府の脆弱性。だが彼女が質問してきたため、それ以上は説明できなかった。貧困化とは何か？ 何の話をしているのか？ 今ほど暮らし向きのいい時代はない。世界的な貧困は減っているし、小児死亡率は低下し、暴力も減少している。過去の世代と比べれば奇跡のような水準のテクノロジーにアクセスできる。マックス・ローザー [1]原文はMax Rosenとなっているが正確には
国立大学の潰し方 （7つの行程）
日本の国立大学は次のようにして潰すことができる。 1. 国の庇護から追い出す国の手厚い保護があっては潰すことができない。 まずは、国から切り離す必要がある。 これは2004年の独立行政法人化で実現した。 これが、国立大学を潰すための第一歩である。 2. 継続的に予算を減らす各大学が、潤沢な予算を持ち続けるようでは潰すことができない。 継続的に予算を減らし、弱体化させる必要がある。 これは、運営費交付金を年率1%、継続的に減らすことで実現する。 現在も順調に進行中であり、独立行政法人化後、10%近くの減額を達成している。 運営費交付金は、人件費や施設維持費を含む大学運営の基盤となる予算であるため、10%の影響は甚大である。 各大学の弱体化は着実に実現できている。 3. 争わせて疲弊させる国立大学間で互いに争わせることで、各大学を疲弊させ、弱体化を加速させる。 取り上げた運営費交付金を競争的資
大臣の資格なし オカルトに傾倒する下村文科相の精神構造｜日刊ゲンダイDIGITAL
「博友会」の問題で苦境に立たされている下村博文文科相（６０）。博友会幹部の実名告発によって次々にウソが暴かれ、“口止めメール”の存在まで明らかになった。よくも安倍首相は、こんな男を大臣に就けたものだ。そもそも下村氏は文科相にふさわしい人物なのか。ネット上では、下村文科相が「教育」…
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