妊娠時の看護職員、夜勤免除は５割 人手不足背景 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
妊娠時に夜勤を免除されている看護職員は約５割――。日本医療労働組合連合会（医労連）が２０日に発表した調査結果でこんな実態が浮かび上がった。慢性的な人手不足が背景にあり、流産や早産につながっていると指摘。医労連は「人員を増やすなど労働環境の改善策が必要」としている。 医労連は４～５年ごとに看護職員の労働実態を調べている。今年５月、全国の約３万３千人から回答を得た。 ２０１４年以降に妊娠を経験したのは、このうち３３０１人だった。妊娠時に「順調だった」と答えたのは２６％。「切迫流産・早産」を経験したのは３５％、流産は１０％だった。職種を限らず、働く女性に全国労働組合総連合が２０１５年に調査した結果と比べ、「順調」は約８ポイント低く、「切迫流産・早産」は約８ポイント高かった。 また、「慢性疲労」があるのは全体の７２％、「健康不安」があるとしたのは５５％。「仕事を辞めたい」と答えたのは７５％で、理由
＜民放連＞会長、ＮＨＫ方針に疑問呈す ネット同時配信巡り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は２１日の定例記者会見で、ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、ネットのみで視聴する世帯を除いてサービスを開始する方針を示したことについて、「小手先風な解決案ではなく、放送とネットの位置づけをきちんと説明してほしい。スケジュール優先でピントがずれている」と疑問を呈した。 その上で、同時配信について「今のところ、民放各社として事業性がないという考えは変わらない。ＮＨＫが大々的にやれば民放など（の経営）に影響が出るため、慎重な議論が必要だ」と改めて強調。ＮＨＫは１９年度の目標時期にこだわらず、当面は試験的提供の範囲で実施すべきだとの考えを示した。【犬飼直幸】
金正恩は「側近による暗殺」を恐れ核ミサイルから手を引けない
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 核実験や日本上空を通過するミサイルを発射するなど、北朝鮮の挑発行動はエスカレートするばかり。国際社会は制裁を強め、金正恩を対話に引きずり
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