日本周辺海域での警戒・監視態勢の強化に向けて、海上保安庁が大型無人航空機(ドローン)の導入を検討していることが23日、政府関係者への取材で分かった。来年度、約10億円を計上し、実証実験や機体の選定を進める方針。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船の領海侵入が頻発するなど近海の緊迫度が増す中、広大な海の守りの確立を目指す。 本来、軍事用に開発された大型ドローンは米軍の対テロ作戦などで成果を上げてきたが、近年は国境警備や自然災害への対応など活用分野が広がる。 海保は領海と排他的経済水域(EEZ)だけで約447万平方キロと世界有数の広さの海域で監視、取り締まりを担う。このため、少ない人員で安全に長時間、夜間や悪天候でも飛行可能という特性を持つドローンに、大きな関心を寄せてきた。 昨年5月には米「ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ」社の「ガーディアン」のデモ飛行も視察した。