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総務省は小型衛星を使った次世代の宇宙通信網の開発支援に乗り出す。国内の通信事業者や大学などと産学官で実証できる拠点を2022年度中に整備する。衛星経由の通信技術はインフラが未整備の地域を含め地球全体をカバーするだけでなく、地表画像のデータも収集できるため安全保障に直結する。政府は日本勢が国際競争で優位に立てるよう後押しする。総務省が所管する国立研究開発法人、情報通信研究機構(NICT)内に小型
地球温暖化の影響を強く受ける北極。厚い氷に覆われた観測データ空白域の謎を解き明かそうと、国内初となる北極域研究船の建造計画が動き出した。ハイテク観測装置の塊となる研究船には気候変動の予測精度の向上に加え、産業界には「21世紀のスエズ運河」とされる北極海航路を切り開く水先人としての役割を期待する声もある。北極海の氷が溶けてなくなる――。早ければ約2040年にも北極海の氷が夏場にゼロとなる、との予
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