山手線の内側2つ分の土地が放出予定？ 「2022年問題」は本当に“不動産ショック”をもたらすのか
コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となった。国土交通省の不動産価格指数（住宅）をみると、21年9月の指数は122.5と最高値を更新している。ビフォアーコロナの最高値であった19年1月の115.0から8.7ポイントも増加しているのだ。 コロナ禍によって東京への人口流出に一定の歯止めがかかった結果、地方都市（札幌・仙台・広島・福岡）の基準地価も前年比で4.4%と高い伸び率を記録した。東京においても、港区・湾岸エリアのタワーマンションのような「成功者の象徴的物件」の価格は、コロナ禍によって年平均で2ケタ%以上の値上がりを示している。もはや世帯年収1000万円を超える「パワーカップル」では歯がたたないレベルとなっている。 また、郊外エリアで人気が高まっている北千住や、そこからほど近い亀有といったエリアにも人
｢先端技術は中国に筒抜け｣日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因 民間には最先端技術があるのに... (4ページ目)
安全保障技術の推進に立ちはだかった日本学術会議 最初に手を打ったのは渡辺秀明防衛装備庁長官（初代）であった。 防衛省の技官は、戦後の強い平和主義の中で孤立した技術集団であった。彼らも民生技術の急速な進展が安全保障環境を急激に変えていることに危機感を抱き、「安全保障技術研究推進制度」を立ち上げて、なけなしの予算から100億円を積んで、学術界や産業界との研究交流を推進しようとした。安全保障技術研究推進制度は、研究内容に防衛省が介入することもなく、また、研究成果は自由に公開可能な研究交流制度である。 しかし、驚いたことに、内閣府の一員である日本学術会議が、突如、一方的に厳しい反対声明を出した。政府内の意見調整など全くなかった。その結果、ほとんどの国立大学（さらには私立大学）及び国立研究所が防衛省の交流の呼びかけに背を向けた。 日本学術会議は、制度上は内閣府の一員である。司法府のように独立している
｢先端技術は中国に筒抜け｣日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因 民間には最先端技術があるのに... (3ページ目)
｢先端技術は中国に筒抜け｣日本の軍事技術が周回遅れになってしまった根本原因 民間には最先端技術があるのに... 民間の技術を、国家安全保障に活用する仕組みも予算もない もう一つ問題があった。それは科学技術政策及び産業政策が、安全保障政策と完全に遮断されており、世界最高水準の日本の民生技術、それを支える技術者や研究者を、国家安全保障のために活用する仕組みも予算も日本政府の中にないことである。 戦後、日本の中には、そのような考え方自体がなかった。上記の対中機微技術流出問題が「知り、守る」政策だとすれば、この問題は安全保障関連技術を「育て、活かす」政策である。 2021年9月に立ち上がったAUKUSの三国同盟の枠組みは、2021年9月の三国首脳共同声明で、安全保障、産業、科学技術を一体化させるべく協力すると謳っている。まさに民生技術を含めて、安全保障に関する最先端技術協力を謳っているのである。
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