東京一極集中で激変した「出生地図」―都道府県４半世紀出生数減少率ランキングは何を示すのか／ニッポンの人口動態を正確に知る(2)「東京都は出生率が低くて未婚率も高いから、うちよりもっと少子化度合いがひどいだろう」 もし、そう考えている自治体があるならば、早急にその考え方をやめる必要がある。 自治体が自治体外との人流を考慮に入れない域内合計特殊出生率（以下、TFR）比較に翻弄されることなく、人口動態の正しい統計的理解のもとに、エリア少子化対策（自治体で生まれる子どもの実数の向上）が実施されることを願い、今回は、「都道府県市区町村における合計特殊出生率をベンチマークとした政策」からの方針転換がなぜ重要なのか、が理解可能なデータを提供したい。 最初に、そもそも「少子化対策」とは、人口の減少に直結する「出生数の減少を食い止める・出生数を増加させる」諸々の政策をいう。 この全体の戦略（strategy）の確認は非常に大切である。ゴールが異なれば、当然ながら、ゴールへの到達手段、すなわち戦術（tactics）が変わってくる。何
