東京地裁の衝撃的な決定 東京外環の完成をもって、半世紀立ち遅れていた首都圏の道路ネットワーク整備は、ついに欧米大都市に追いつき、むしろ追い越すほど充実する……はずだった。 東京外環は、全線地下トンネル。その大部分が、深さ40m超の大深度に建設される。この、いわゆる「大深度」を潜るトンネル部は、大深度地下法により、土地所有者の権利が及ばない。 ところが、2020年10月18日、東京外環の大深度シールドトンネル(南行き)直上の調布市東つつじが丘2丁目で、陥没事故が発生した。 調査の結果、別の3ヵ所でも空洞が発見され、陥没個所の前後360m(幅16m)の区間で、地盤のゆるみが確認された。 事業者のNEXCO東日本は、「原因はシールドトンネル掘削時の土砂の取り込みすぎ」と認め、住民に対し、原状回復を約束。当面工事を中断することになった。期間は2年間の予定だった。 ところが、2022年2月28日、東