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北朝鮮が実施した大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」発射実験の様子を写した写真。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が配信(2017年11月29日撮影、同30日配信)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 政府は平成30年度予算案に、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の対地・対艦ミサイルの関連経費を計上することを決めた。導入を検討するミサイルは次の3種類である。 「JSM: Joint Strike Missile」 「JASSM: Joint Air-to-Surface Standoff Missile」 「LRASM: Long Range Anti-Ship Missile」 JSMはノルウェー製で、射程約500キロ、航空自衛隊(空自)の次期主力戦闘機「F35A」に搭載し、対艦と対地の両方に使える。 JASSMは米国製で対地攻撃用であり、LRA
1 核戦力のレベルおよび各レベルでの弾頭数と核戦略 ・非核国 0発、いずれかの核大国に拡大核抑止力提供を全面依存するか、敵性国の核恫喝に屈するしかない。自国の安全保障を自国の責任で保証できる自立した大国にはなり得ない。 ・潜在能力抑止 潜在保有能力あり、0発。非核国と同様の依存戦略をとるが潜在核保有国として拡大核抑止提供国からも敵性国からも国際社会からも重視される。 今の日本が該当。韓国も潜在能力は高く、プルトニウム抽出能力を持ち、弾道ミサイル、大型潜水艦の開発を進め原子力産業、武器輸出を振興しており、過半数の国民が核保有を支持。 ・即時能力抑止 即時保有能力があり、部品を生産保管し即時組み立て可能。 戦略は潜在能力抑止と同じだが、国際社会からの重視度は上がるものの、潜在力を核抑止力提供国も含め他国から破壊される恐れがある。日本も佐藤内閣の頃この態勢を目指した。今のイランはこの段階。 ・未
ロシア南部にある世界最深の淡水湖、バイカル湖(資料写真)。(c)AFP/ GRIGORY SOBCHENKO〔AFPBB News〕 シベリア地方のバイカル湖畔にたたずむ静かな観光の町が、ロシア人ナショナリストの間で思わぬ批判の的になった。中国人投資家が湖に面した不動産を買い上げたからだ。 ロシアの新聞各紙は、中国による「侵略」や「征服」、さらには中国の「くびき」――中世のモンゴル帝国によるルーシ侵略を指す言葉――に関する見出しを掲げ、リストビャンカというこの町をめぐる世論をあおり立てた。 5万5000人の署名を集めたあるオンライン嘆願書(リストビャンカの人口は2000人に満たない)は、中国政府がこの地域を中国の省に変えようとしていると訴え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、この町で中国人に土地を売ることを禁止するよう求めている。 「人々はパニックに陥っている! 当局は何もしてい
蒼井そら個人の責任とは言えないが、中国で彼女がアイコンになったAV女優ブームは、結果的に日中間のアンダーグラウンドな商業活動を活発化させた。「日本=ポルノ」という中国国内のイメージを強化させてしまった点も含めて、その功罪はやはり指摘されるべきだろう。 そもそも、2010年代の中国社会で最も高い人気を集めた日本人がAV女優だったのは、一抹のさみしさを感じさせる話でもある。過去に中国で同様のポジションに位置づけられた日本人は、1980年代は人気映画を通じた高倉健と山口百恵、1990年代はテレビドラマを通じた酒井法子や木村拓哉、2000年代はJ-POPを通じた浜崎あゆみや宇多田ヒカルと、錚々たるビッグネーム揃いだったのだ。 近年の中国で蒼井そらだけが突出した注目を集めたのは、かつての映画・ドラマ・音楽といった日本のポップカルチャーが往年の力を失い、ソフトパワーとして国際的な訴求力を持つコンテンツ
菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で、記者の質問に「先進国では電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるケースもある」と答え、電波オークションを検討していることを示唆した。これはほとんどの新聞やテレビは黙殺したが、関係者には大きな反響を呼んでいる。 電波をオークション(競売)で割り当てる制度は、日本以外の先進国(OECD諸国)はすべて実施しており、アジアでもオークションをやっていないのは中国と北朝鮮とモンゴルだけだ。民主党政権でもオークションの導入が閣議決定されたが、安倍政権がつぶした。こんな当たり前のことがいつまでも実現できない背景には、二重三重の誤解がある。 「銀座の土地」が1万坪空いている 最大の誤解は、電波利用料との混同である。官房長官も「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に「電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間
海兵隊は、強襲揚陸艦から垂直離着陸が可能な大型無人戦闘機を開発中だという。写真はワスプ級強襲揚陸艦の飛行甲板に並べられたMV-22B オスプレイ(資料写真、出所:Wikipedia) 圧倒的な質、量を手に入れつつある中国軍に対し、米海兵隊は軍事イノベーションを活用して対抗しようとしている。今回はその取り組みの内容と意味するところを紹介しよう。 中国軍の攻撃で在日米軍は瞬時に壊滅? 6月29日、米シンクタンクのCNAS(新アメリカ安全保障センター)注目すべき発表を行った。トーマス・シュガートとヤビエル・ゴンザレスの2人の現役米海軍中佐が公開情報とシミュレーションを駆使して分析したところ、在日米軍は中国軍のミサイル攻撃で一瞬にして壊滅してしまうというのだ。 彼らは日本各地の在日米軍に関係する飛行場、港湾、司令部、通信施設、燃料タンク、その他の重要インフラを500カ所リストアップし、それらに中国
爆弾を積載した「自爆ドローン兵器」を使った戦術が、夏頃からIS(イスラム国)によって開始された。武装組織がついにドローン兵器を使い始め、有志連合軍に死傷者が出たことに米軍は大きな衝撃を受けている。 10月12日、米海兵隊向け軍事誌「Marine Corps Times」は「イスラム国の『空飛ぶIED』により米軍は新たな脅威に直面」と題する記事を掲載した。まずは、その内容を要約して紹介しよう。 ISも、アルカイダの一派も 10月上旬、C-4プラスチック爆弾を積載したイスラム国のドローンは、イラクのエルビルにて、2名のクルド民兵を戦死させ、2名のフランス特殊部隊兵士を負傷させた。これは武装組織が使用する自爆ドローンによる初の犠牲者である。このドローンは撃墜され調査しようとしたところで爆発し、被害を与えた。 米空軍のスポークスマンが12日に語ったところによれば、米軍は既にイスラム国によるいくつか
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供(2017年3月23日撮影)。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊
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