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(加藤勇樹:香港企業Find Asia 企業コンサルタント) 近年、就職・転職先として中国で人気の業種と言えば、テック業界と教育業界です。ところが、この二つの業界に陰りが見え始めています。一方製造業は国家として力を入れようとしている一方であまり人気がありません。何度も転職することも一般的で、人材の流動性が高い中国ですが、今後人材はどこへ向かうのか。最新の中国転職・就職事情をお伝えします。 高い転職率を支えた2業界の成長 中国における旧正月(春節)である2月が近づいてきました。この時期は、転職が多いことでも知られています。大手求人広告会社「猎聘网」(https://www.liepin.com/)によると転職者の4割が旧正月前後の1カ月に集中しています。 日本に比べると、中国は転職率が高いのですが、その要因の1つは、経済成長が続くなかで強気の転職者たちがいることです。2018年以降、中国の年
「世の中のことはすべて心の持ちよう一つでどうにでもなる」 そう語った渋沢栄一は、近代日本資本主義の設計者かつ指導者である。 渋沢は大正5年(1916年)『論語と算盤』を著したが、その冒頭に記された「処世と信条」は、「論語と算盤は甚だ遠くして甚だ近いもの」とある。 それは一見して相反するように見える論語と算盤が、実はとても近く、この2つを融合させることが最も重要であると示している。 渋沢は「道徳経済合一説」という理念を掲げ、倫理と利益を両立させる。つまり経済を発展させても、利益を社会に還元しなければ、経済活動は持続しない。 よって富を全体で共有することで、社会に還元し、国を豊かにする。その概念を渋沢は「合本主義」と名付けた。 合本主義を講じるには大勢の出資者から資金を集め、利益が出たら分かち合うことになる。 渋沢は、わが国初の近代銀行である第一国立銀行を設立した。 その目的は少数が巨万な富を
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 全世界に広がった新型コロナウイルスがどこで発生したのかはいまだ不明のままであるが、真相に迫る動きが米国で進んでいる。 まず4月14日、米国政府専門官が2年前に武漢にある中国政府のウイルス研究機関を訪れ、コウモリ由来のコロナウイルスの研究を視察して、「安全性に問題があり、流出の危険もある」と警告を発していたことが明らかとなった。また、米国の大手テレビは4月15日、「米国政府は、今回のコロナウイルスが武漢の中国政府研究機関から流出したことを確信するに至った」と報道した。 新型コロナウイルスが武漢の市場ではなく研究機関から流出したという説は、これまで根拠のない「陰謀説」とみなす向きが多かった。だが、こうした新情報により、新型ウイルスが市場で発生したという説が揺らぎ、陰謀説の真偽が問い直されようとしている。 武漢の研究所を訪れた米
金刻羽教授は1982年、北京で生まれた。中国人民大学の付属高校を卒業後、米ハーバード大学経済学院に留学。そこで学士、修士、博士を取得後、ロンドン経済学院の経済学教授に就いた。1911年創刊の世界で最も権威ある経済学術月刊誌『アメリカン・エコノミック・レビュー』に、若手では珍しく、これまで2度も論文が掲載されている。 世界の経済・金融界のリーダーたちが彼女の発言に注目するのは、必ずしも彼女一人の実力のためではない。彼女の父親は、金立群(ジン・リーチュン)AIIB(アジアインフラ投資銀行)総裁なのである。いわゆる「親の七光り」だ。 ひた迫る大恐慌の影 金立群総裁は1949年、江蘇省常熟に生まれた。北京外国語学院英文科で学士、修士取得後、財政部に入省。主に国際金融畑を歩き、1998年から2003年まで財政部副部長(副大臣)を務めた。その後、マニラに本部を置くADB(アジア開発銀行)に副総裁として
(福島 香織:ジャーナリスト) 中国の新型コロナ肺炎の感染は徐々に鎮静化に向かっているらしい。1日あたりの新たな感染者は5日連続で50人以下にとどまり、中国の人々はおそるおそると、日常を取り戻そうとしている。 そういう中で、習近平国家主席は3月10日、感染発症後、初めて、新型コロナ肺炎の“震源地”である武漢を訪問した。さて、武漢市民としては、今頃来やがって! と思うか、ようやく来てくださった! と思うか。 決め台詞を発し、にこやかに手を振る習近平 新華社によれば、習近平は3月10日、武漢市の感染拡大防止コントロール任務を視察に訪れ、「今回の感染症との戦いで、湖北と武漢が重要中の最重要な戦勝の地である」と強調。勝利宣言とまではいかなかったが、「艱難辛苦努力を経て、湖北と武漢が感染状況を積極的に好転させ、重要な成果を獲得した。だがこの任務はまだまだ厳しい戦いが続く」と述べ、まるで“俺たちの戦い
トランプ米政権とアフガニスタンの反政府勢力タリバンが和平合意に調印し、アフガニスタンの首都・カブールで会見するマーク・エスパー米国防長官(2020年2月29日、写真:AP/アフロ) (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授) 「軍事力を大増強することで民主主義を否定し世界制覇を目指す中国は、米国にとって最大の挑戦者となった」──米国政府の国防長官と米軍統合参謀本部議長が2月26日の議会証言で、中国の軍事的脅威と対決する米国の基本戦略を強調した。 中国が新型コロナウイルスの感染拡大への対応に苦慮しているが、以上の発言から明らかになるのは、米国は中国を最大の脅威とみて敵視する厳しい姿勢を保ち続けているということである。その状況で日本が中国への融和政策を進めるとなると、米国との摩擦も不可避にみえてくる。 中国は「米国にとっての最大の挑戦者」 トランプ政権のマーク・エスパー
新型コロナウイルス蔓延防止と称して、内閣から日本全国の学校に「休校措置」が要請されたのは、ただ単に無意味かつ支離滅裂であるにとどまらず、制度的に何の根拠ももたない「めちゃくちゃ」であるとの指摘がなされています。 そもそも、学校の休校を決定するのは、各地方自治体の教育委員会にほかなりません。 またこれら教育委員会に責任をもつ行政の責任者は各地方自治体の首長であって、国の司るところでは全くないことを、医師でもあり弁護士でもある、旧知の米山隆一君が指摘しています。 (https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020022900005.html) つまり、今回の首相「要請」は何の根拠もない、いってみれば統治機構にさしはさまれた「横やり」にすぎないものです。 しかし、いったんこんなことをされてしまうと、日本全国の自治体が極端に動きにくくなってしまうの
米国で吹き荒れるサンダース旋風。サウスカロライナ州ではジョー・バイデン候補に敗れたものの人気は根強い(写真:ロイター/アフロ) ◆特別公開中◆ (*)本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。(この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。) 悪い夢から目覚めたと思ったら、実はまだ眠っていて、悪夢がそのまま続いていることに気づかされることが時折ある。 ドナルド・トランプ大統領の1期目という悪夢から米国を目覚めさせる人物として、民主党がバーニー・サンダース氏を選ぶことになれば(その可能性はますます高まっているように見える)、米国も同じ目に遭う恐れがある。 サンダース氏はニューハンプシャー州の予備選挙で勝利を収め、アイオワ州でも勝利に近い結果を得た。ネバダ州ではほかの候補に大差をつけた
末尾に9の付く年は中国の「凶年」 中国では、西暦で末尾に9が付く年は動乱や戦乱が起きるというジンクスがある。これを「逢(ほう)九必乱」という。 1949年の中国誕生(中国共産党共産党にとっては「祝うべき日」だが、抑圧される人民にとっては「呪うべき日」)だ。 1959年のチベット騒乱、79年の中越戦争、89年の天安門事件、2009年のウイグル(またはウルムチ)騒乱がある。 2019年に国家主席就任後、初めて9の付く年を迎えた習近平氏は、万難を排してこのジンクスを覆し、強力な政権を目指そうとした。 しかし、香港デモの盛り上がりや台湾で反中国の蔡英文総統が勝利したことで、その希望は打ち砕かれた。 2019年12月初めには、武漢市で原因不明のウイルス性肺炎に感染した患者が初めて確認され、その後も肺炎の症例は増えているにもかかわらず、その情報を秘匿した。 しかし、感染者数が急増したため1月になって初
銀河団 Abell 520 中心部のダークマター(青)、銀河、高温ガス(緑)の分布を示した合成イメージ。ダークエネルギーは本当に存在するのだろうか。 Credit: NASA, ESA, CFHT, CXO, M.J. Jee (University of California, Davis), and A. Mahdavi (San Francisco State University) (小谷太郎:大学教員・サイエンスライター) 2020年1月5日(ハワイ時間)、ホノルルで開かれていたアメリカ天文学会で、韓国・延世大学校のYijung Kang博士、Young-Wook Lee(李榮旭)教授らのグループが、超新星の明るさの推定を見直す研究結果を発表しました*1。(李教授の漢字表記は御本人に教えていただきました。) また、論文がアストロフィジカル・ジャーナルに掲載されました*2。 超新星
「春節前に、わが社の全国支店長会議を開いたが、自分の隣に座ってきた支店長に聞いたら、何と武漢支店長だという。これはまずいと思い、自由席だったので、慌てて席を移った。ところが次に隣に座った支店長も逃げ、結局、武漢支店長だけは、部屋の片隅に『隔離』されてしまった。 しかもその武漢支店長は、『今回の新型肺炎は、2003年のSARSの被害を上回るだろう。武漢市民は、いろんな噂を聞きつけて、そう言っている』と断言していた」 コロナウイルスの発症者か急性肺炎か、見極めで混乱する医療現場 SARSは、2002年の年末から2003年4月にかけて、中国広東省から首都・北京に広がり、計8096人が感染、774人が死亡した。北京はちょうど、江沢民政権から胡錦濤政権に移行する全国人民代表大会が開かれていた頃で、胡錦濤政権は発足早々、ピンチに立たされたのだった。 胡錦濤政権に較べたら、いまの習近平政権は相対的に信用
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