生活に困っている人の家賃を国などが補助する「住居確保給付金」の受給件数が、新型コロナの感染拡大以降、大幅に増え、東京でおよそ45倍、大阪ではおよそ57倍に急増していることがJNNの取材で分かりました。 大阪府豊中市のくらし支援課では朝から電話が鳴りやみません。ほとんどは失業した人や収入が減った人に国と自治体が原則3か月間、家賃を補助する「住居確保給付金」の相談です。 「不安でどうしたらいいか、わからないという声が多い」(豊中市くらし支援課 相談員) これまで離職した人が対象だった「住居確保給付金」は去年4月に要件が緩和され、新型コロナの影響で収入が減少した人なども対象となりました。その結果、去年4月から1年間の新規受給件数は東京都でおよそ4万件、大阪府でも1万2000件以上と大幅に増え、コロナ前と比べて、それぞれ45倍と57倍になっていることが厚生労働省などへの取材で分かりました。 「今年
![【独自】「家賃払えない」相談急増、コロナ禍で東京45倍・大阪57倍|TBS NEWS](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/99e9556ff72575ad216119434e5b0742128362de/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnews.tbs.co.jp%2Fjpg%2Fnews4281587_50.jpg)