【独自】「家賃払えない」相談急増、コロナ禍で東京４５倍・大阪５７倍｜TBS NEWS

生活に困っている人の家賃を国などが補助する「住居確保給付金」の受給件数が、新型コロナの感染拡大以降、大幅に増え、東京でおよそ４５倍、大阪ではおよそ５７倍に急増していることがＪＮＮの取材で分かりました。 大阪府豊中市のくらし支援課では朝から電話が鳴りやみません。ほとんどは失業した人や収入が減った人に国と自治体が原則３か月間、家賃を補助する「住居確保給付金」の相談です。 「不安でどうしたらいいか、わからないという声が多い」（豊中市くらし支援課 相談員） これまで離職した人が対象だった「住居確保給付金」は去年４月に要件が緩和され、新型コロナの影響で収入が減少した人なども対象となりました。その結果、去年４月から１年間の新規受給件数は東京都でおよそ４万件、大阪府でも１万２０００件以上と大幅に増え、コロナ前と比べて、それぞれ４５倍と５７倍になっていることが厚生労働省などへの取材で分かりました。 「今年

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国が金を出して国民みんなを助けるべき。財政再建なんて無意味なものはクソ喰らえだよ！

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家賃光熱費を支払えないで貯めちゃうタイミングがいちばんあぶない感。気持ちも視野も狭くなるし、そのことで頑張れたみたいな人もいるかもしれないけど、でも手当て薄いと危ない層。後々までの分かれ目になる話。