生殖不能手術を性別変更の要件とする性同一性障害特例法を憲法違反とした25日の最高裁決定を受け、公明党や野党からは26日、法改正に向けた与野党協議の推進を求める意見が相次いだ。一方、自民党の一部保守系議員には要件緩和への慎重意見も根強く、協議は難航する可能性もある。 公明党の山口那津男代表は26日の党会合で「違憲判決が下った以上、立法府として法改正をしなければならない」と指摘した。特例法は超党派の議員立法で国会提出され、2003年に全会一致で成立した。山口氏は「各党間での幅広い合意を作れるようにしっかり取り組んでいきたい」と議員立法での改正に前向きな姿勢を示した。 立憲民主党の長妻昭政調会長は26日の記者会見で、特例法改正案を独自に準備中だと説明し、法改正を主導する姿勢を強調した。一方で「まずは政府が速やかに法律(案)を国会に提示してほしい」とも指摘し、早期に対応方針を示すよう政府に注文を付
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