安倍総理は国会で盛んに「政治主導で岩盤規制を打破する」と主張されている。しかし、国家戦略特区の設置と加計学園への特権的な認可は政治主導とは呼べない。 一体、政治主導とはなんなのだろうか。その歴史から、真の政治主導の実現を考える。 政治主導の歴史 橋本・小泉の時代 小沢の目指した政治主導 新党ブームとその残骸 内閣人事局の設置 真の政治主導に向けて 良い政治主導とは？ 加計学園をめぐる問題 加計学園問題は「政治主導」なのか？ 政治主導の歴史 橋本・小泉の時代 政治主導自体は決して悪いことではない。官僚支配が叫ばれる日本の中で、政治家は様々な形で政治主導をアピールしてきた。 近年で言うと、橋本龍太郎首相が大蔵省を解体して財務省と金融庁に分けた「省庁再編」や、小泉純一郎首相による経済財政諮問会議の設置と拡大、あるいは郵政民営化なども政治主導の一例だろう。 省庁の利益よりも政治家のビジョンを優先さ

女でも40近くなってそれなりに稼いでるとヒモ志望っぽい男性と遭遇することもあって増田の苦労はよくわかります。 でも、実際に年下の男性と付き合い始めてすぐに借金を申し込まれた時「自分の女としての魅力の薄さ」を突きつけられたな、と思いました。 増田は「愛情＝カネ」と考える女が多いと考えていて、そこはなんというか楽天的だなと思います。 おそらく「そこまで愛情がもてなくてもカネで代替できる」というのが正しいのだと思う。 だから、実際には「愛情≠カネ」という相手と損得なく付き合える男女はたくさんいて、たぶんもっと早く若くて魅力があるうちに結婚して一緒に生活している。 「魅力」って簡単に書いたけど、愛情を支えるのは、もしかすると、残り時間の多さとか、一緒に成長していける伸びしろとか、白紙の部分とかなのかも知れない。 私達からは残念ながらすでにそういう要素が失われているという現実と向き合わないといけない

複数の党幹部が明らかにした。柿沢氏は周辺に、「７月の東京都議選で民進党の公認を得ていた妻の離党表明の責任を取るため」と説明している。 柿沢氏の妻は、民進党系会派に所属する現職都議の柿沢幸絵氏。幸絵氏は同日、記者会見を開き、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を模索するために、離党届を提出したことを表明した。 民進党では、公認候補の離党表明が相次いでいる。当初公認した３６人のうち、幸絵氏を含め１６人が離党届を提出している。

「プロダクトは消費されることが一番幸せなんだ」父がよく使っていた言葉だ。「地図に残る仕事」ほどキャッチーではないにせよ、ほとんど口癖のように言っていたものだから、僕の心に刷り込まれたようにずっとあり続けている。先日、父が書いたいくつかの論文を見つけた。４０年前に「価値工学（ＶＥ）」について書かれた論文で、誰かがネット上にアーカイブしてくれたものらしい。工業デザイナーだった父は、スケッチや水彩画といった仕事に近いものだけではなく色々なことを僕に教えてくれた。サイモン&ガーファンクル、カーティス・メイフィールド、西部劇や戦争映画。それからバスキア。ピアノも学ばせてくれた。もう少しアカデミックなことを教えてくれていたら僕も大成したのではないかと恨み節のひとつでも言いたいところだ。しかし、サイモン&ガーファンクルの『いとしのセシリア』が流れていたあの書斎で、価値工学の論文をいくつも書いていたとは…

古稀を越え、すなわち人生の残り時間があとわずかになったいま現在、5歳のころからずっと思い悩んできた「死」の問題を全身全霊で探究しなければならない。そうでなければ、生まれてきた甲斐（かい）はないし、哲学をしてきた甲斐もない。心からこう思っているのですが、やっと還暦を越えたあたりから、遅まきながら「死」の問題を解決するには、「永遠の生命」という方向ではなく「裏道」をとって、この世は、そして私も「無」であると自覚することによる解決が一番だという確信に至りました。 加計学園問題でも、官僚たちは「知らぬ存ぜぬ」 そして、その方向に僅（わず）かな光は見え始めているのですが、このところ世の中の景色が相当面白いので、ついついそちらにも目が行ってしまいます。2度ほど森友学園問題をテーマにして、それにまともにカントの「道徳論」をぶつけてみましたが、もういいだろうと思っていたら、まさに5月25日のニュースで、今

今日の横浜北部は、梅雨が近づいているようですが、なんとか晴れております。 さて、最近アメリカと仲違いするような発言をしたメルケル首相率いるドイツに対して、批判的な議論がアメリカの保守派から出てきました。歴史家としても有名なヴィクター・デイヴィス＝ハンソンがナショナル・レビュー誌に掲載した意見記事です。 ＝＝＝ いつものドイツ問題 By ヴィクター・デイヴィス＝ハンソン 近頃のドイツ人はアメリカ人に対してあまり友好的には見えない。最近発表されたハーヴァード大学のケネディ行政学院のグローバルメディアについての調査によれば、ドイツの９８％のテレビニュース番組でトランプ大統領が否定的に描かれており、世界で最も反トランプなメディアを持っている国になっている。 ところがこのような軽蔑は、反EUの姿勢を堂々と示していたトランプが、大統領になる前から始まっていた。 ２０１５年にピュー研究所がヨーロッパ諸国

作新学院理事長、学術博士［科学技術政策］(Ph.D. in Science Policy)、“Galerie du Temps”代表、元参議院議員、元NHKキャスター 作新学院理事長、学術博士［科学技術政策］(Ph.D. in Science Policy)、“Galerie du Temps”代表、元参議院議員、元NHKキャスター