（出典：内閣府「子供の貧困対策に関する大綱」） この表を見ると一目瞭然なのが、貧困家庭の子供の高校・大学等への進学率の低さです。それだけでなく、中学・高校卒業後の就職率が高くなっている点も見逃せません。また、生活保護世帯の子供にフォーカスしてデータを見ていくと、その差はさらに顕著にあらわれてきます。 高校進学率が全体で98%にのぼるなか、生活保護世帯では90%しかありません。高校の学費という、一見当たり前とも思える教育への投資の優先順位の低さが伺えます。では高校等の中退率はどうでしょうか。生活保護世帯の中退率は5.3%ですが、これは全世帯合計1.7%の実に3倍と、驚くべき高率となっています。 これは単年のデータですので、高校3年間で考えてみると、単純計算でなんと約16%の子供たちが卒業せずに学校を去っていることになります。経済的理由だけでなく、学業を勧めるという親としてのサポート体制が不十

２００２年の小泉純一郎首相（当時）の訪朝で明らかになった拉致問題。北朝鮮との交渉に関わってきた福田康夫元首相、竹内行夫・元外務事務次官、超党派の「拉致議連」会長代行を務める自民党の古屋圭司・元拉致問題担当相に話を聞いた。 ――小泉純一郎元首相の訪朝により５人の生存者を帰国させましたが、世論は必ずしも評価しませんでした。 「５人を取り戻し、北朝鮮を変質させることに成功した。これはヨーロッパや米国にはできなかったことだ。米国は当時、北東アジアの安全保障環境が変わり、見通せなくなると懸念し、反対していた。日本の国内世論も違った。小泉氏も私も世論を読み違えた」 ――当時、北朝鮮との交渉で最…

沖縄戦の際に住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを荒らしたとして沖縄県警嘉手納署が少年４人を逮捕した翌日の１６日、遺族らは朝からガマ周辺を掃除し、立て看板や歌碑を元の状態に戻した。逮捕を受け、遺族からは「『肝試し』とはショックだ」「チビチリガマの悲劇を知っていたら、できるはずがない」と悲痛な声が漏れた。事件を知って、花を手向けに訪れる人の姿もあった。 「誰が指示したんだろう。どうして。遺品は壊さないでしょう」。遺族会の与那覇徳雄会長（６３）は引きちぎられた千羽鶴を一束一束つり下げ直し、つぶやいた。「少年たちの気持ちが分からない。肝試しで遺品を壊すなんて、どう受け止めたらいいのか」と言葉を詰まらせた。 遺族と共に「世代を結ぶ平和の像」を制作した金城実さん（７９）もこの日、ガマを訪れて崩された石垣を直した。「なぜここまで破壊したのか。遺族は重い苦し

ロンドン市営地下鉄の駅のホームで7月、電車の乗降位置を示す緑のマークがテスト的に導入された。日本では当たり前になっている乗車位置表示だが、ロンドン市民からは悲しみの声も上がっているという。一体どういうことだろうか。 市交通局によると、乗車位置表示が導入されたのは、市民地下鉄のキングス・クロス駅。最も混雑する駅の一つと言われており、ラッシュ時の混雑緩和が目的でテスト導入された。

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月２８日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。 政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り１年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。 一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。 こうした中、安倍総

学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、財務省が廃棄したとする交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたことについて、最高裁判所は、保全の必要性を認めず、ＮＰＯ側の抗告を退ける決定を出しました。 これに対し、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録は残っているはずだとして情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 このうち証拠としての保全について、東京地方裁判所と東京高等裁判所は、「財務省の記録の中から関係する記録を選ぶ指標が明らかにされていない」として申し立てを退け、ＮＰＯ側が抗告していました。 最高裁判所第１小法廷の小池裕裁判長は、「東京高裁の判断は正当なものと認められる」として保全の必要性を認めず、抗告を退ける決定を出しました。 今後は、ＮＰＯ側が情報公開を求めている裁判の中で記録の扱いが改めて争われ

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場建設をめぐり、１５カ国の環境ＮＧＯ４７団体が、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京大会の組織委員会などに、熱帯木材を使わないことなどを要請する公開書簡を送った。コンクリートを固める型枠の合板に、伐採された現地で先住民族の権利が侵害されたり、自然破壊で環境に悪影響が出たりしている恐れがある熱帯木材が使われているとしている。 新国立競技場は木を多用した設計で約２千立方メートルの木材が使われる。事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、軒庇（ひさし）と屋根集成材は適切な管理と認証された国産木材を使う方針。だが、これまでに計５万８千枚使われた型枠合板はその方針の対象外だ。 建設現場を監視していたＮＧＯが４月、乱伐で先住民族との間で訴訟が多発しているマレーシアのサラワク州の伐採企業「シンヤン」が製造した型枠合板を見つけ、ＪＳＣに調査

【リマ共同】2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の工事に東南アジアで違法伐採された木材が使われているとして、環境保護団体グリーンピースなど47団体が連名で国際オリンピック委員会（IOC）に改善を求める抗議文を提出していたことが11日、分かった。 東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長、競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の大東和美理事長にも同日付の文書で抗議し、調達先の開示や調達基準の見直しを求めた。組織委は「内容を確認中」としている。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の新入社員（当時23）が自殺した問題で、上司からの暴力や暴言などのパワハラがあった疑いのあることが「週刊文春」の取材でわかった。同じ現場で働いていた複数の元同僚が証言した。 JSCが発注し、大成建設が受注　©共同通信社 自殺した社員が勤めていたのは地盤改良の専門業者だった　©文藝春秋 自殺の原因を巡っては、7月に遺族が違法な長時間労働があったとして労災を申請。2016年12月には94時間、2017年1月には143時間、2月にいたっては212時間の時間外労働をしていたことが明らかになっている。元同僚たちは、自殺した社員が受けていたパワハラについて次のように証言した。 「上司である部長と職長から『死ね』、『何でできないのか』などの暴言や、胸倉をつかまれるなどの暴行を受けていました。また、工事記